2017-03-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
学校運営協議会制度における教職員の任用に関する意見の規定の意義につきましては、学校運営に関する基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標等にかなった教職員体制の配置、充実を図る点にございます。この意味におきまして、この規定は地域住民や保護者の意見を取り入れながら学校運営の改善を図ることを目的としたものであり、協議会にとって必要な機能であると考えております。
学校運営協議会制度における教職員の任用に関する意見の規定の意義につきましては、学校運営に関する基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標等にかなった教職員体制の配置、充実を図る点にございます。この意味におきまして、この規定は地域住民や保護者の意見を取り入れながら学校運営の改善を図ることを目的としたものであり、協議会にとって必要な機能であると考えております。
学校運営協議会制度におけるこの規定の意義でございますが、学校運営に関する基本方針を踏まえて、実現しようとする教育目標などにかなった教職員体制の配置、充実を図る点でございます。
○木戸口英司君 この同じく第七次提言では、国、地方公共団体は、教職を優れた人材にとってより魅力ある職とするため、教師の資質向上の意欲に応え、実践的指導力の向上のための研修が可能となるための教職員体制の整備に取り組む、教師が専門職として指導力を十分に発揮できるよう、授業等の教育活動に専念できる環境を整備することが重要であると記述されています。
各養成施設について今後どの程度の留学生を受け入れることができるのかについては、それぞれの入学定員、教職員体制、施設整備などにより決まるものと考えられておりますし、また各学校の考え方にもよることから、今後の見通しについては一概にお答えすることは難しいと考えております。
具体的には、新学習指導要領の実施等の教育改革、児童生徒の問題行動への適切な対応、特別支援教育、子供の貧困、教育格差への対応、チームとしての学校にふさわしい学校マネジメントの実現のために必要な教職員体制の在り方などについて議論を行っております。
五、義務教育学校の設置等に当たっては、政府は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。
まず、基本的な考え方といたしまして、義務教育学校の教職員体制につきましては、義務教育学校の前期課程及び後期課程はそれぞれ現行の小学校及び中学校に準じて教育が行われます。このためには、学級編制及び教職員定数の標準についても、前期課程は現行の小学校と、後期課程は現行の中学校とそれぞれ同等に算定する必要があると思っております。この点が一点。
三 義務教育学校の設置等を支援する観点から、国は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。
義務教育学校の教職員体制につきましては、端的に申しますと、前期課程は現行の小学校、それから後期課程は現行の中学校と、学習指導要領を準用して行われますので、それぞれ同等に算定することといたしております。 校長は、そういう意味では一人になるわけでございますけれども、一方、その基準から見ますと、副校長先生あるいは教頭先生を一人加算するということになります。
教員、教師、学校の教職員体制の外に、子供の生活ですね、子供の生活が学校現場に持ち込まれる、家における子供の状況、地域における子供の状況が学校に持ち込まれて不登校になったりする場合もあると。学校に原因がある場合もありますけど、家庭の事情なんかが直接に生徒の状況に影響を与える場合もあると。 そういうふうに考えましたときに、これ地域と家庭と学校との連携の一つなんですけれども、特に福祉の人材を活用する。
一人一人の子供のニーズにこたえていくということを考えたときに、学級崩壊をしてしまう原因は何なのか、その子の不登校の原因は何なのか、学力低下の原因は何なのか、まさしく一人一人の児童生徒に着目をしないと対応していくことができないのは当然でありまして、今般の法律は特別支援教育の理念を明らかにするものでありますが、その目的とするところは、まさしく一人一人がどういう困難な課題を抱えているのか、それをどういう、教職員体制
そういう意味で、教職員体制の整っているところもございましょうし、まだいないところもあるという点で、こういった点で一番力量を発揮していただけるのはやはり経験豊富な、みずからがたくさん持っている経験を後輩に伝えていくというような意味では退職校長、教頭先生というのは適任の方が多いと私どもは思っております。
それから、これに関連いたしました措置といたしましては、今申し上げた初任者研修を実施する場合の校内の教職員体制にもよりますけれども、例えば指導教員に校内の教員が得られない場合には校外から先輩教員、退職された教員その他の方方を非常勤講師として発令をする、あるいは校内で指導教員が得られた場合でもその後補充の教員として非常勤講師を補充する必要があるわけでございますが、現在の仕組みでございますと、それらはそれぞれ
○加戸政府委員 幼稚園の教員につきましては、当分の間、初任者研修と異なる研修を実施することといたしておりますが、これは幼稚園の規模が非常に小そうございまして、一般的にそれに対応する園内の指導体制あるいは指導教員を得るということが極めて難しい実情もございますから、今後の幼稚園におきます教職員体制の整備というのを待たなければならないところでもございますし、また構成要素として教職員数が少ないということは、