2002-05-22 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
また、この趣旨につきましては、昨年九月及び本年一月の各都道府県教育委員会の教職員人事担当課長会議におきましても説明をいたしますとともに、地教行法第四十七条の二に基づく教育委員会規則の整備について指導を行うなどによりまして、国会で申し上げたその趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
また、この趣旨につきましては、昨年九月及び本年一月の各都道府県教育委員会の教職員人事担当課長会議におきましても説明をいたしますとともに、地教行法第四十七条の二に基づく教育委員会規則の整備について指導を行うなどによりまして、国会で申し上げたその趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
また、本年一月二十八日の、先ほど申しました各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上においても、現職教員の青年海外協力隊への派遣について積極的に対応するようお願いをしたところでございます。
しかし、文部省におきましても、一月二十八日の各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上におきまして、青年海外協力隊の活動内容について紹介をさせていただきました。今後の教員採用選考試験において、青年海外協力隊の経験など、幅広い社会体験を積極的に評価するようにお願いしたところでございます。各教育委員会で積極的な取り組みが行われるよう今後も努力をしてまいりたいと思っております。