2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
教職員はもちろん大事でございますけれども、やはりきちんと児童生徒にも保健室を経由して早期に発見ができる、この仕組みを是非おつくりいただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
教職員はもちろん大事でございますけれども、やはりきちんと児童生徒にも保健室を経由して早期に発見ができる、この仕組みを是非おつくりいただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。
小中学校の方は、確かに端末は配ったんですが、まだ全国全て環境が整っているというわけでもないようでありますので、これは環境を急がなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、そうした取組を進めていく、抗原検査キットやＰＣＲ検査なども含めて進めていくこと、さらには、教職員のワクチン接種を進めていくことも重要な視点であります。
それから、ワクチン接種については、細かく学生をどうするかというのは年齢で違いますけれども、教職員については、これは保育所の先生も含めて、大学も含めて、みんなこれはやってもらうようにワクチンの供給をお願いしたいと思います。
しかし、その肝は、今、小学生の間で感染が広がっていることは確かですけれども、小学生を守るためには、環境としての教職員から感染することも結構多いんですよね。
ただ、例えば教職員へのワクチン接種のことを会長今おっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたように、学校はもう始まります。それはもうそうなんですけれども、時間がない中でございまして、教職員へのワクチン接種、そして検査体制をもっと強くしなければいけない、全くそのとおりだと思います。 でも、もうあさってから始まるんですよね。
伊藤 孝恵君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第一五号外七〇件） ○教職員定数
請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七七八号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七七九号） 同（広田一君紹介）（第二七八〇号） 同（今村雅弘君紹介）（第二八九七号） 同（江崎鐵磨君紹介）（第二八九八号） 同（鈴木憲和君紹介）（第二八九九号） 同（佐々木紀君紹介）（第二九七六号） 同（津村啓介君紹介）（第二九七七号） 同（古本伸一郎君紹介）（第三〇三三号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増
そこで、萩生田大臣の今御紹介申し上げた答弁を踏まえて、子供たちへの、児童生徒へのコロナワクチン接種について、文科省として、子供たちと保護者、教職員の方々、そして自治体が適切な判断と行動ができるように、早急に文科省としての考え方、文科大臣の答弁を踏まえた考え方を通知として発出すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
ワクチン接種を例えば学校で行う場合には、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であることや、教育活動への支障や教職員の負担につながらないようにすること、あるいは、いわゆる同調圧力などによって接種が事実上強制とならないようにすることなどに留意をする必要があるというように考えております。
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
するため少人数学級を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第一九五七号） 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一九五八号） 同（田村貴昭君紹介）（第一九五九号） 同（平野博文君紹介）（第一九六〇号） 同（田中英之君紹介）（第二〇九三号） 同（盛山正仁君紹介）（第二〇九四号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増
また、国立特別支援教育総合研究所においては、都道府県等における特別支援教育の中核となる教職員を対象に高次脳機能障害に関する研修を実施しておりまして、各都道府県における研修を通じた教員の専門性向上を推進してまいります。
本法第七条一項におきましては、教職員等を任命し、又は雇用するときのデータベースの活用が義務づけられておりまして、文科省としましては、この規定の趣旨を基本指針等において明らかにするなど、各教育委員会や学校法人等にしっかりと周知し、このデータベースを使いまして必要な採用あるいは雇用が適切に運用されるように徹底していきたいと存じます。
保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。
夏休み期間を利用して教職員も含めた接種ということも効果的であろうというふうに思いますけれども、現場への周知を含めて今後の方針についてお伺いしたいと思います。
また、今委員御指摘の保育士、教職員につきましては、職域接種の枠組みを活用いただくことも可能ではございますけれども、市町村における接種におきましても、今月中をめどに高齢者の接種の見通しが付いた自治体から基礎疾患がある方も含めまして広く一般の方にも順次接種を開始することとしておりまして、こうした中で、自治体の判断で保育士や教職員等につきましても可能な限り早期に接種を進めていただくことも可能であると考えておる
また、教職員のワクチン接種についても御質問いただきました。中高等学校等の教職員の接種につきましては、大学を会場としたワクチン接種や職域接種につきまして関係省庁と調整を進めております。そのほか、教職員に対する職域接種につきましては、各教育委員会や学校法人等に対しまして、実施する希望や体制があるかについて現在確認をさせていただいております。
これは、定数標準法に定める学校の教職員定数を大きく下回る、言わば、これ法令に反する状況がもう看過をされていると。学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。
大学に通う、地域の方だけではなくて、学生や教職員への接種、これを是非効果的に進めていく方向での検討を進めていただきたいというふうに思います。 私は、これ、大学の収入にもなるわけですよ。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
○水岡俊一君 子供たちの命を守りたいと、本当に、現場で子供たちに接している教職員は本当に切なる願いを持っております。それだけに慎重に対応していただきたいと、こういうふうに今思っているところであります。 これは西村大臣にお聞きをした方がいいですかね。
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
ロックフェラー大学だったかな、は教職員や学生全員、一週間に一回以上受けています。今、八十万回のキットの話出ましたが、これは定期的に反復するんでしょうか。じゃないと意味がないと思いますよ。それはどうなんでしょう。
文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。また、この指針のＱアンドＡにおいて、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象になり得ることも明示をさせてもらいました。
非常に進んでいるというのは、教職員については代替制度があります。やはり、それと同等にはならないかもしれませんけれども、そういう水準がどこでも推進されていけば安心して子育てに関われるというふうに思います。
逆に、教職員で禁錮以上の刑に処せられて懲戒免職処分になっても、保育士には二年たてばなれます。幼稚園教諭の欠格事由は十年ですが、保育士は二年という隔たりがあるからです。 日本版ＤＢＳ等の無犯罪証明制度が確立するまでの間、こうした職種またぎ、県またぎ、入口ですね、入口の課題に対して対処しなければなりません。
教職員による子供への性暴力は、子供の尊厳を害しますし、生涯にわたって心理的な外傷を与えるということで、絶対に許されない、こういうことだというふうに思います。これは子どもの権利条約の基本的な考えだというようにも思います。
わいせつ行為を行った者に対する教職員同様の仕組みを検討する旨に言及されておりました。 この解釈又はスケジュールについてお伺いしたいと思うんですが、現在、保育士の登録取消し事由にも教職員で言うところの免職規定に当たる信用失墜行為というものがございます。わいせつ行為をするとすべからくそれに該当するか否かははっきりしておりません。
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
文科省では、令和七年度末、二〇二五年度末までに障害のある生徒や教職員がいる全ての学校にエレベーターを設置をする目標を掲げていただいております。しかしながら、実際には車椅子利用の生徒がいるにもかかわらず、エレベーターではない機材、例えば車椅子から座椅子型の簡易な昇降機に乗り換えるような対応を考えている学校もあると伺っております。当事者の方々に不安も広がっていると聞いております。