2006-06-08 第164回国会 参議院 内閣委員会 第13号
また、原付免許の取得にも学科教習制度を入れるというようなこともひっくるめて、もう一度この原付バイクの安全対策というのを是非検討していただきたいというふうに思っておりますが、簡潔に御答弁いただければと思います。
また、原付免許の取得にも学科教習制度を入れるというようなこともひっくるめて、もう一度この原付バイクの安全対策というのを是非検討していただきたいというふうに思っておりますが、簡潔に御答弁いただければと思います。
指定教習制度の導入もあって、現在の代行業でどの程度二種の資格、免許をお取りになっているのか、そういうデータがありましたら、これも調査結果を教えていただきたいと思います。
次に、原付免許教習制度の導入というものについてちょっとお聞きしたいのです。 現行の制度においては、ごく簡単な原付講習を受ければ原付免許が取得できる、こういう制度になっておるわけでありますが、ただ、体系的な教育を十分に受けることのないままに路上で走行経験を積むということになるわけであります。
次に、これも参考人の質疑のときにもちょっとお伺いしたのですが、現状におけるいわゆる免許取得制度、教習制度のあり方等々、また、免許の更新の際もうちょっと厳密にしたらいいんじゃないか、そういうことでございますが、参考人の方も、現状の免許取得制度、教習制度はかなり不備があるというふうな御見解を示されていたように思います。
○高井参考人 まず、現在の教習制度といいますか教習のカリキュラムについては極めて不備であるというふうに考えております。例えば、原則的に、教習所ではブレーキはゆっくり踏め、急ブレーキは踏むなというふうに教えます。最近、急ブレーキを踏む体験をさせるという教習所もありますが、その時間は決して多くありません。 では一方、最近の車はどうなっているか。
そんな中で、端的に、現状の免許取得制度でありますとか教習制度、適格審査等々に不備はないのかどうなのか、何か見直していく点がないのかどうなのかというところについてもし御教示いただければと思いましてちょっと御質問させていただいたんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
そこで、二種免許を自動車教習所で指導するといいますか、研修をしながら教習をする、こういうことで二種免許の教習制度を採用したらどうなのかというようなことを私はかねてから申し上げておるわけであります。
例えば、その業務として、残念ながらいろいろな事故を起こしたあるいは違反をした、そういった方々の処分者教習、さらに学科試験、適性試験の補助業務などのほか、新規業務としてバスの運転手あるいはハイヤーの運転手などが必要とする二種免許の教習制度などがあるわけでありますけれども、これらについてこういった教習所を利用する、あるいは事故の起きないように十分に活用すべきではないかというふうに思いますが、これらについてどのようにお
○藤田委員 次に、二輪車の問題に移りますが、今回二輪免許が再編されまして、大型二輪免許については教習制度ができるわけでありますが、現在の自動二輪免許にはない路上教習、高速教習をどういうふうにされるのか。それから、現在はもう使われておりませんが、シミュレーター、これを二輪車用として活用されることになるのかどうか。これはもちろん教習所のコスト問題もありますけれども、この辺はどうなっておりますか。
いろいろな手だてを講じてくださっているのだと思いますけれども、四百一ｃｃ以上の大型二輪免許については、従来教習制度もありませんでした。十六歳になれば、いわゆるナナハンですとか大きな免許が取れるという形になっていました。今回の改正は、それを十六歳から十八歳に免許年齢を上げる、なおかつ教習制度を設けるという形になるわけですね。
あるいはＡＴ車、オートマチック運転ということで、余りクラッチを難しくしないでやるというような制度もございまして、これを長く話していれば三十分を超えますのではしょりますけれども、そういう教習制度上の高度化というのも行われております。 また一方、教習所業界は免許を取得する人口が急速に減っております。
○半田説明員 現在の教習制度につきましては今御指摘いただいたとおりでございます。いろいろ交通状況は変わり、あるいは事故の実態を踏まえまして教習の中身もそれに合わせて変えていかなければならぬということは、これまた御指摘のとおりでございます。
○半田説明員 現在の教習制度ですと、マニュアル車とオートマチック車と両方運転できるように教習をするということで、二十七時間というその最低の時間数が決められておるわけでございます。 オートマチックにつきましては、御指摘のように四時間の教習時間を設けております。ただ、オートマチックに特有のいろいろな機能がございますので、これについて四時間で十分かどうかということについてはなお検討の余地がございます。
それらを踏まえた教習制度、免許制度に改めるべきであるという極めてオーソドックスなものでございます。 私も、ＡＴ車につきましては大変心配しておりまして、運輸省の三鷹の交通安全公害研究所でもいろいろお聞きしましたし、またいろんな提言もさせていただきました。
しかし、それにも増して教習制度ということの効果ということで恐らく事故はなかったのだと思いますが、私どもは、この銃の事故については、やはり精神的な緊張も大事ですけれども、それに伴う技量といいますか、そういったものを見逃すわけにはいかないというふうに感じるわけでございます。
もう一つは、教習制度のレベルアップをはかるためにテキストが重要である。私はこの間、行っていただいてきた。しかし、このテキスト、ずいぶんいろいろ書いてございまして、発行所も限定をされております。一つは財団法人日本船舶職員養成協会、一つは財団法人日本モーターボート協会。船舶職員養成協会で使うテキストはこれだ、モ協で使うのはこれだということで、これも専売特許ですね。
道路交通法の改正を国会のたびにやっておりますけれども、今回の改正について、非常に重点的に皆さん方のほうで宣伝されてこられたのが、路上教習を義務化していく、路上教習制度というものをさらに一そう充実するというのが、今回の道路交通法改正の重点になっていたわけです。
○片岡政府委員 指定自動車教習制度が、歴史は古うございますけれども、代替的な制度として明確に定着し始めて十年になると思います。この十年間に指定自動車教習所そのものも非常に成長もし、中身も充実してまいったと私は思っております。そして私どもも、その方向に、指定自動車教習所の保護育成と申しますか、その初心者教育、入門者教育に占める重要さ、その役割りを十分評価して保護育成につとめてまいりました。
私は、最近の事故の発生の状況から考えて、これを防止するために、いまの学校制度では、教習制度ではいけない、こう考えます。このことは自動車学校は企業といっておるわけですが、どういう方法でこれをやるかというと、各都道府県に一つなり二つの大きな公立の学校をつくる。教官はいまの教官でいいでしょうけれども、あるいは警察の交通法規に明るい方々がその教官におなりになることもけっこうだと思うのです。
先ほど申し上げましたように、自動車の構造それ自体を十分に教えない教習制度、ただ運転だけができればいいのだというこの教習制度というものを改めなければ、私は事故の発生を防止することはできない、こう言っているのです。ですから、そのためには、いまのような、とにかく教習所をこしらえたらいいのだということで、地面があって、そうしてなにがおったらこれはもう自動車学校、こういうことになっておったのではいけない。
それから、運転免許の資格基準の強化の問題でございますが、これは教習所の問題に関連いたしまして、先ほど申し落としましたけれども、最近の交通事情がこういうことになっておりますので、かつては試験場の中で、いわば箱庭的なところで教習しておったわけでございますけれども、 一昨年から路上教習制度というものを設けまして、路上で必ず限られた時間は教習しなければいけないという制度をとりまして、現在のような交通事情に
そういうことじゃない限り、やはりいまの教習制度というものを新たに——単に科目をどうするとかこうするとかいうのではなくて、企業全体の中で自動車の占める位置というものを考えて、そうしてその企業に見合った、企業者自体が自分の運転手を養成していくというシステムに変えていかない限り、私は決して自動車事故というものは減らないと考えるのです。こういう意味でお尋ねをしているのです。