2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
私は重機の教習所で免許取ったんですけれど、もうそんなところじゃなくて、本当に災害現場に行ってどうやって重機をしたら安全に使えるのかみたいな実践的な講習をしているのを見まして、これはいいなというふうに思いました。
これをまとめるということなんですけれども、その中でも、いろいろと値段、費用ともばらばらあるんですけれども、一方で、認定基準が甘いところもあったり、スクールの品質が一定に保たれておらず、ゆえに教習に当たる講師やライセンス保有者の技術水準にかなりの幅があるという現状も伺います。 これらの現状の課題を解決する制度は、費用の面も含めてどのように定めていこうとする予定なのか、伺いたいと思います。
例えば、ある地方に、同じ地域に自動車教習所が二つあったとしまして、少子化で自動車教習所がやっていけなくなったと。両方潰れちゃったら教習所がその地域になくなっちゃうわけですけれども、どっちかがどっちかを買って、教習所を一つに集約をすると。そうすることで、その地域の教習所は残るわけです。
このため、国土交通省と鉄道事業者では、交通安全週間と合わせまして踏切事故撲滅キャンペーンを実施しておりまして、その際にこうした非常手段につきまして周知を図るとともに、自動車教習所での安全教室の実施、交通安全教室の実施などに取り組んでいるところでございます。
また、車の運転者に対しましては、指定自動車教習所において、新たに普通免許を取得しようとする者に対して、普通自転車専用通行帯に関する教習を実施するなどしております。 警察としては、このような取組を通じ、自転車の通行方法等の交通ルールについて周知を図り、自転車の安全利用を促進してまいります。
交通の安全を確保する観点からは、車両の区分に応じて必要な運転免許を取得していただくことが必要と考えておりますけれども、警察庁では、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に向けて、総務省と連携し、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能であること、消防団員は準中型免許の取得費用等について市町村から助成を受けることができる場合があることを自動車教習所等を通じて新たに運転免許を受けようとする
消防庁といたしましては、市町村が準中型免許を取得する場合に助成された場合に対して、特別交付税措置を設けることによってそれを支援するといった取組は従来から行っておりますが、それに加えまして、地域ごとの課題にきめ細かく対応できるように、消防団員の方が教習を優先的に受けられるようにする、そういったモデル事業、これについて、警察庁とも協力しながら、令和三年度から取り組めるよう、予算案の中にも所要の予算を盛り
また、来年度の予算案の中にモデル事業という予算を盛り込ませていただいておりまして、全国の自動車教習所の方々と協力しながら、消防団員の方が免許を取得しやすいようなことを取り組んでいけたらと考えております。 以上でございます。
委員おっしゃるように、高等学校の生徒が、就職等の進路決定に際し、自動車運転免許の資格が求められる場合があり、また、高校生等の指定教習所への入校が、新年一月から年度内の三月末にかけて非常に集中するということも十分に承知いたしております。
○大西(健)委員 今のに関連してもう一つ、自動車教習所の話なんですけれども、以前にこのことは、私、ほかのところでも申し上げたことがあるんですが、自動車教習所は、密を避けるためにやはり工夫をされています。また、教習所でも教習の人数を限定したりとかやっておられます。それでも、例えば学生が免許を取りに来るのは春休みとか、どうしても集中をするということであります。
これは要望事項なんですが、私も三・一一の後に防災士の資格を取り、それから小松製作所さんの教習所に行って小型建機の資格を取りました。塩村議員も同じく資格持っているんですけど、それは、ボランティアに行って、人力じゃどうしても動かせないもの、小型パワーショベルがあればすぐにどかせるというのが目の当たりにありましたので、すぐその免許を取ってきたんですけど、借りられないんですよね、そういうものが。
警察といたしましては、新設される妨害運転罪の取締りはもとより、運転免許取得時の教習、それから更新時講習などの機会、都道府県警察のウエブサイトやSNSなども活用しながら、厳罰化の内容の周知とともに、思いやり、譲り合いの気持ちを持った運転の必要性などについてより一層の教育や広報啓発に努め、あおり運転の抑止を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、免許を取りに行く際に教習所においても、このような法改正がありました、皆さんがドライバーとなったときには新しい法律をちゃんと守って、従前以上にいわゆるあおりという危険な運転はやめてくださいと言うことは大変効果があると思います。それから、マスコミを通じて、より安全な道路環境をつくろうという機運を上げていただくことも、じわじわとかもしれませんけれども、大変大きな力になると思っております。
高齢運転者に関して、運転免許センターにおける更新時講習のかわりに自動車教習所等における実車指導を含む高齢者講習等を受ける必要があるものということは承知しております。高齢者については、体力的な問題や講習等の内容、実車指導から、感染予防策の徹底が特に必要であると思います。これまでの対応と今後の対応について御答弁をお願いします。
今はそういうお話でしたけれども、現場の実務を担っていただくのは、多くが自動車教習所であるというふうに承知をしております。
現在、認知機能検査や高齢者講習の実施につきましては自動車教習所に委託されているところでございますが、地域によりましては受検、受講待ちが長期にわたるという問題が発生いたしまして、その改善に努めてまいりました。
その一は、一定の教習を修了した者は、十九歳以上であり、かつ、普通自動車免許等を受けていた期間が通算して一年以上である場合には、受験資格の特例として、第二種運転免許の運転免許試験を受けることができることとするものであります。
きょう、配付させていただいているんですが、事前に警察のところに聞いたところ、私も免許を取ったときにやったはずなんですけれども余り記憶にないくらいなんですけれども、一応、自動車教習所でこのような運転適性検査というものを実施をしているようであります。
今委員からお話のございましたとおりでございまして、あおり運転を含む違法な運転を予防する観点から、運転免許の付与等に当たりまして、御自分の性格的な特性、いわゆる運転適性というものでございますが、そういうことを自覚していただくということが重要であるということでございまして、そのような考えに基づきまして、警察庁におきましては、指定自動車教習所における教習に関しまして、入所時の運転適性の検査ということを行うとともに
一方で、私自身、地元のある自動車教習所に伺いまして実情を伺いましたところ、通常の教習生もたくさんいらっしゃる中で、この高齢者講習というのは単発かつ一人当たりの単価が決して高いとは言えないという中で、やはり教習所の人員的な、また経営的な観点からも受入れが難しいという実情があるといったお声も伺ってきたところでございます。
○政府参考人(北村博文君) 認知機能検査、また高齢者講習につきましては、自動車教習所に委託してまいりましたけれども、地域によっては待ち時間が長期になるという問題が発生して、その改善には努めてきたところでございます。
今回の第二種免許の受験資格の見直しに当たりましては、十九歳かつ普通免許保有一年以上二年未満という者を対象に実験教習また走行実験を行いました。その結果を踏まえまして、受験資格の見直しの妥当性というものにつきまして有識者の先生方に御議論いただいたところでございます。
その一は、一定の教習を修了した者は、十九歳以上であり、かつ、普通自動車免許等を受けていた期間が通算して一年以上である場合には、受験資格の特例として、第二種運転免許の運転免許試験を受けることができることとするものであります。
本プロジェクトにつきましては、今後、これまでの成果を踏まえて本格的に実験が行われることが計画されているというふうにお聞きしておりまして、警察といたしましても、これまでも実験場所となる教習所の紹介を行うなど協力をしてきたところでございますが、高齢運転者に安全な運転を継続していただくためのこうした取組に対し、今後とも協力してまいりたいと考えております。
また、茨城県のお取組でございますけれども、ここでは、教育委員会が県の関係部局と連携をいたしまして、県内の高校を十校程度選定した上で、自動車教習所で原動機付自転車の安全運転講習を実施すると、こういう取組も行われているところでございます。
こちらについては都道府県の知事が認可するという学校なんですけれども、例えば地域にあります自動車教習所と同じ枠組みになります。これが今、ブラジル学校を始め、外国人学校が法的地位で獲得できる安定した位置になるわけです。ですけれども、これを何とか一条校という形に、いわゆる学校教育法第一条の学校にできないのか、認めることができないのかという議論が今後必要になってくるかと思うんですよね。