2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
教科書製作会社、現場の教職員、保護者、そして何より子供たちの声、子供たちからの意見をきちんと反映して、デジタル教科書の可能性、利便性を引き出す仕組みにするため、懸念点をどう検証していくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
教科書製作会社、現場の教職員、保護者、そして何より子供たちの声、子供たちからの意見をきちんと反映して、デジタル教科書の可能性、利便性を引き出す仕組みにするため、懸念点をどう検証していくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○塩谷国務大臣 拡大教科書と同様に点字教科書も重要な課題と考えておりまして、拡大教科書普及推進会議での報告を踏まえて、教科書デジタルデータの提供を開始したり、また、点字教科書製作者等にも対象として提供しているところでございますが、今お話ございましたように、点字教科書普及に関する意見交換会を本年一月十九日に開催しまして、拡大教科書と同様に今後しっかりと推進してまいりたいと考えておるところでございます。
現状におきましては、教科書発行者から発行される拡大教科書が依然として少なく、また拡大教科書製作ノウハウの普及が進んでいない状況にございます。このため、私どもでは、多くの弱視児童生徒のニーズがカバーできます標準規格を策定いたしますとともに、この標準規格に基づく教科や学年ごとの特質に配慮した拡大教科書の作成の具体的な実例をまとめた実践的モデル集を作成することが必要と考えているところでございます。
標準規格、拡大教科書製作ノウハウの普及、さらにはデジタルデータ提供拡大の支援と、四本柱で出していらっしゃるわけですけれども、これそれぞれ、検討会議は新年度早々にもというお話がございましたが、いつぐらいまでに着手をして、いつぐらいまでにモデル集は作り上げるのかとか、タイムスケジュールを教えていただきたいと思います。
これは五月末でございますが、またさらに、デジタルデータの提供について検討している教科書協会著作権専門委員会に対して、担当官を派遣しまして、五月三十一日の開催の際に、全国拡大教科書製作協議会からの拡大教科書の製作と制度の改善についてのヒアリングを実施していただきました。
そして、ボランティアの人々には拡大教科書製作に専念してもらいたい、なるべくいい本をつくってもらいたい、その努力の方に力を傾けてもらいたいと私は思うわけですが、申請手続はまだボランティアでないといけませんか。それとも、行政でやりましょうというお答えが出ますでしょうか。改善すべき点があったら、お答えください。
教科書製作経費は物価上昇を上回って膨らんでいるのに、さらに価格は物価上昇より低く抑えられる。ただでさえ原価計算を踏まえずに価格設定されている教科書が、物価上昇分さえカバーできない価格に抑えられれば、業界が立ち行かないのは当然ではありませんか。
もう一点問題なのは、この教利用図書価格分科会のメンバーの中に教科書製作者側の代表が加わっていないということでございます。例えば米価審議会であれば、生産者代表は消費者代表や学識経験者などとともに必ずメンバーの中に入っているわけですね。その点を考えましても、これは当然改めるべきではないかというような思いがするわけです。
私は、限られた、たとえば教科書製作に従事する人が求めたときに話をしてくれる、私たちのようにやはり日本の教育というものを討議しようとする者に対しては、こうこうこういう考え方がということを、私らが求めたときですよ、一般的に出してくれと言っているのではないのですよ、求めたときに出してくれるだろうかどうかという、非常に限定した物の言い方をしているのですが、それも無理でございますか。
これはとんでもないことだと私は思うのでありますが、そういう結果として、教科書が一、二種にしぼられ、従ってまた大メーカーといいますか、大手三社が現在でも五〇％以上になっているようでありますが、中小の教科書製作会社、あるいはそれとの関係の著者というものがオミットされる、方向にいっている。
（発言する者あり）この点は、少し教科書製作の過程を研究すれば明らかになるのであります。ところが、この点を常識的に考えますと、今反対のヤジに出ているような、こういう俗説が世上に出ておるのであります。この点は、あなたは印刷の方にも携わっておられ、また発行業者としてかなり経験を持っておられるのでありますから、もう一回聞いておきたいと思います。
私は、今度の教科書問題についていろいろと疑惑を持たれる根源は、先ほど前の委員によって御質問がされておりましたように、元教科書の会社等におりまして、取締役とかいうような枢要な位置を占めておった、そこにおられるところの近藤さんとか、あるいは小沼洋夫さん、そういうような人が文部省に返り咲いて、教科書のいろいろの問題について大きな圧力になっておる、しかもそれが民間の教科書製作会社と有無相通じておるというようなことがうわさされておるのを
○神田（大）委員 それでは、その問題はやはり今度の教科書事件をわれわれが審議する上において大きな問題になりますので、それは後日また改めて御質問申し上げることにいたしまして、次に調査員の問題について少しくお尋ねいたしますが、調査員というものは、その名前が秘密であるにもかかわらず、われわれは相当調査員の名前が教科書製作会社に知られておると思うのでございますけれども、先ほどあなたはそれがわからないと申されております
教科書公社の問題は、これは教科書が約八十社の会社において製作されているのでありますが、教科書製作の特殊性からいたしまして金融関係が非常に困難で、そのために正規の数量だけの教科書ができない、何らかの形で金融の援助をしなければならない。その方法といたしまして教科書公社というものを設立いたしまして、その公社が中心で政府の預金部資金を借出す。
○説明員（寺中作雄君） 現実におきましては、九分五厘以上のもつと高値の……悪い言葉で言えば、高利貸的な金融によつてやつているというような事情も現にあるのでありまして、若し九分五厘で相当金が借りられるということであれば、教科書会社としては非常に喜んでそれを活用して教科書製作をするという見込でおるわけであります。
○説明員（寺中作雄君） 教科書製作のための経費に対する金融をするということが第一の目的でございますが、その他に教科書の需要数を取りまとめるための調査というようなこともやることになつております。