2018-05-24 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
その団体が一生懸命にこの障害者向けの教材、教科書等を作成するのに関わってくださっているということでございますが、併せて大臣にお伺いしたいのは、ＤＡＩＳＹコンソーシアム、ここの団体の皆さんとそして教科書協会の皆さん、そして文科省がどのように連携しながら教科書研究開発に今向かっているのかということ、改めてお伺いします。
その団体が一生懸命にこの障害者向けの教材、教科書等を作成するのに関わってくださっているということでございますが、併せて大臣にお伺いしたいのは、ＤＡＩＳＹコンソーシアム、ここの団体の皆さんとそして教科書協会の皆さん、そして文科省がどのように連携しながら教科書研究開発に今向かっているのかということ、改めてお伺いします。
二十七年度の施設実績値につきましては、先ほど申し上げました早稲田大学百八億、新潟科学技術学園、あっ、先ほどの、読み上げました、二十六のうちの十八法人以外について、百八億、滋慶学園五千八百万、新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、教科書研究センター二十万、青森大学二億七千八百万、獨協学園三十億五千二百万、東京国立博物館協力会十万、上智大学二十三億一千二百万、千葉敬愛学園二億、岐阜大学百二十二億五千万
それを考えると、やはり採択地区をもっと広げることによって、つまり、共同採択地区によって一緒に教材研究、教科書研究をすることによって同じ教材が使われる、同じ教科書が使われるということが望ましいということから、現場の声の反映によって、共同採択地区が、そういう町村等狭いエリアの自治体に対してそのようなことがなされてきたのではないかと思います。
八重山採択地区で起きた教科書採択をめぐる事案を念頭に置くのであれば、教科書研究については共同で行い、採択に当たっては市町村教育委員会の判断を可能とする法改正こそ必要だったのではないでしょうか。 また、過去に閣議決定されている学校単位での教科書採択や、採択地区の小規模化の検討が進められてきた形跡が見られないことも問題です。 以上の観点から、本改正案に反対することを申し上げ、私の討論といたします。
ですから、今回のような、竹富町教育委員会のようなケースを踏まえれば、なおかつ、無償措置法と地教行法との関係を整理するということでいえば、教科書研究については共同で行えるように措置しつつ、採択については、やはり地教行法に書かれてあるように、市町村教育委員会の職務権限とするということの方が私は合理的ではないかというようにも考えます。
○中川国務大臣 ここについて、専門的な教科書研究を踏まえる一方で、保護者等の意見も取り入れる工夫など、開かれたものになるように工夫しつつ、最終的には、これも採択権者がどこかで決定をしていかなければならないということだと思います。 そういう意味で、何とか話し合いの上でコンセンサスをつくるようにということを、これまで県教委に対しても私どもも指導をしてきたところであります。
また、文部科学省所管の公益法人に教科書研究センターというのがございまして、ここで外国の教科書制度についての関連の資料を収集したりとか調査研究をやってきていますが、その一環として、収集した諸外国の教科書についてもこのセンターで運営する図書館で展示をいたしておる状況でございます。 確かに、そういう意味での把握というのは私も必要だと思います。教科書問題で中国や韓国から注文もつく。
○近藤政府参考人 私どもが所管をいたしております教科書研究センター、こういう民間の機関があるわけでございますが、そこにおきまして諸外国の教科書を研究している、こういうことはございます。
あるいは、教科書協会の理事の諸澤さん、元文部省事務次官、この方は、教科書研究センターの理事長を兼ねている。要するに、お互いにもたれ合っているわけですね。ですから、幾らあなたが白表紙本が流れていないと報告を受けたって、信じられないんです。その事実をお示しします。 その前に、私自身、社団法人の教科書協会と日本図書教材協会の財務表はいただきました。
○結城政府参考人 御指摘のございました社団法人教科書協会、それから財団法人教科書研究センター、社団法人全国教科書供給協会、社団法人日本図書教材協会、最後に財団法人図書教材研究センター、この五つの公益法人について申し上げます。 この五つの公益法人に文部科学省のＯＢで再就職しております者は合計十八名おります。ただし、そのうち常勤の者は二名でございまして、残り十六名は非常勤でございます。
また、適正な採択基準というものを確立するために、この点については昨年六月十三日、都築譲委員の御質疑に関して、岸田副大臣から、教育委員会の活性化を図っていくといった約束をされておりますので、既に幾らかプランは立てられているかと思いますけれども、文部科学省は学習指導要領に基づく教科書研究がきちっと行われるように都道府県教育委員会を強く指導する。
それから、観点表について、文部科学省が、学習指導要領に基づいて教科書研究が行われるように、そういうものを作成してはどうかというようなお話もございました。あるいは、市町村教育委員会が各採択区で行われた教科書選定資料の作成を取りやめて、都道府県教育委員会が文部科学省作成の観点表を参考にして教科書選定資料作成に責任を持ってはどうかというようなお話もございました。
そして、一点、先ほど坂口厚生労働大臣が、大きな流れとなっていかなかった、こういうことを言われたわけでございますが、実は、私自身文部科学委員会の委員をさせていただいておりまして、昭和五十三年二月二十日に教科書研究センターが入手した東京書籍の保健体育の教科書がございます。
このため文部科学省ではこれまでも、教育委員会の判断と責任において適切に採択が行われなきゃならない、そういう観点に立ちまして指導をしてまいってきているところでございまして、具体的には、一つには専門的な教科書研究の充実を図るということ、また二つには適正かつ公正な採択が確保されるということ、さらには開かれた採択が推進されること、こうした点についてこれまでも指導をいたしてきているところでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 採択につきましては、先ほど委員から御指摘があったような、平成二年に各都道府県教育委員会に対して通知を行い、採択方法の工夫、改善について取り組みを促してきたところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会の責任において一層適切な採択が行われますように専門的な教科書研究の充実を図りますとともに、適正かつ公正な採択が確保され開かれた採択が推進されるように引き続いて指導
○中曽根国務大臣 先ほど局長から答弁いたしましたとおり、教科書採択につきましては、東京の場合でありますと、都の教育委員会から各区の教育委員会に権限が移されておるわけでございまして、私どもといたしましては、教科書の採択が適切に行われるように、専門的な教科書研究を充実したり、あるいは適正かつ公正な採択の確保、また開かれた採択の推進等について指導に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
我が国にも文部省の下に教科書研究センターがございますが、その事業内容はどうも国内の教科書の収集が中心のようでございます。
それから、世界的な教科書の展覧会などを開いたらどうかということでございますけれども、これも言いわけで恐縮でございますが、我が国が検定制度だということで、今直ちに私どもとしてそれを開くというような考え方はございませんが、現在教科書研究センターという財団法人がございまして、ここでは重立ったところの教科書はすべてそろえて一般にも公開をいたしております。
だから、そういう意味ではできる限り西ドイツの教科書研究に倣って、それは文部省が直接やらなくても、民間に委託するなりなんなりして、いわゆる歴史的な物の見方というものにアジアの中でもう少し統一的な見解を、真実をきちっと子供たちに教えなきゃいけないんじゃないかと私は思っているから尋ねているのでございまして、これはぜひ検討してほしい、こう思います。
したことというのは非常に私たちにとっても貴重な大事な問題だと受けとめて実は質問してきたわけでありまして、戦争を知らない世代が過半数を超しているという現状であれば、私は結びに申し上げたとおり、ドイツが、すなわちナチスの暗黒時代というものをかけがえのない教訓として後世代の子供たちにきちっと教えなければいけないという視点に立って、実は自国の教科書問題だけでなくて、お隣のポーランドあるいはフランスその他の国々と教科書研究
そのことを懸念する知識人の間では、日韓歴史教科書研究会というものをつくって日本と韓国との間にある教科書のギャップを埋めていきたいというような、そういう運動がことしの三月からでございますけれども日本で始まりました。これは、金沢大学の教授でいらっしゃいます藤沢法暎さんが「ドイツ人の歴史意識」という著書の中で、日本人がアジア諸国にしてきた残虐行為について歴史認識が非常に浅いことを指摘した。
それから、教科書につきましては、四年ぐらい前でございますか、この問題が指摘されましたときに早速教科書会社でつくっております教科書研究センターがあるわけでございますが、そこでこの問題を至急扱ってほしいということで、そこで直ちに検討されまして、教科書は今大体直っております。ですから、色が重なるようなところは線を引いて識別をはっきりするというような教科書に現在なっております。
○江田委員 あらかじめ文部省の方に伺ったところによりますと、地区制というものの理由は、転校など児童生徒の移動に対応しやすい、どこへ行っても同じ教科書、それが一つ、二つ目が教科書研究、教師の共同研究に便利だ、三つ目に供給体制の合理化、迅速化に資する、四つ目は採択区域が小さいと販売攻勢が過熱するとか、そんなことをおっしゃっていましたが、公式のお答えかどうか知りませんけれども、いずれもどうかなと思いますね
文部省として、今後の検定に当たっての基本方針、三段階審査の一本化、あるいは教科書研究センター、いろんなことが打ち出されておりますので、これを受けての基本方針というものをお示しいただきたいと思います。
高等学校ぐらいになれば多少の判断力もできてくる段階でありますので、全然検定をやめてしまっていいとまでは私は言い切りませんけれども、例えば民間の教科書研究センターあたりで高等学校の教科書を見て、それについて意見をつけて公表して、例えばこの本はこういう長所とこういう短所があるんだ、こういうふうなんだ、そしてそれを県の教育委員会で、それを検定という言葉で言っていいかどうかわかりませんけれども、その結果をもとにして