1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
そのようなことから、教科書につきましては教科書用紙の独特の品質の観点もあるわけでございますけれども、そういったことを踏まえまして、教科書協会におきましてはさきに全面的に行うということを決定しておるところでございまして、私ども今後ともそのような観点からの発行者の努力を、着実にそれが実施されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのようなことから、教科書につきましては教科書用紙の独特の品質の観点もあるわけでございますけれども、そういったことを踏まえまして、教科書協会におきましてはさきに全面的に行うということを決定しておるところでございまして、私ども今後ともそのような観点からの発行者の努力を、着実にそれが実施されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、教科書の本文に再生紙を使用するなど積極的な使用についての取り組みについてでございますが、教科書の本文に再生紙を使用することについては、現在、教科書協会において製紙会社とも協力しながら、教科書用紙としての必要な紙質の確保、用紙の安定的供給、コストの問題等の課題について研究を行っているところでございます。
例えば教科書用紙として必要な品質を確保することができるかどうかといった課題あるいは良質な原料、古紙を安定的に確保できるかどうかといったような課題がございます。また再生紙の方が割高であるといったような問題もございます。
○村岡説明員 私ども、ざら紙、ノート、学習帳、それから古くは教科書用紙の問題につきまして、いろいろ文部省からも強い要望もございますし、かつまた、私どもの大臣からも、新学期を迎えて学用品の値上がり問題は十分検討せよという御指示もいただいておったわけでございます。
○橋本説明員 まず、教科書用紙についてお答えいたします。 教科書用紙は、文部省の調べによりますと、本年度およそ三万四千ないし三万八千トン使用されるだろうと見込んでおります。
さて江戸川工場というものは四台の機械で年間約一億ポンドの製品を生産し、専売公社の用紙、教科書用紙、並びに出版、印刷用紙を主として作っておりまして、従業員は約六百八十名を使っております。それでは今度の排水問題の原因となりました工場の設備、排水の施設の現況、並びに紛争の発端から経過につきまして、当社の青木工場長が一番よく存じておりますので、青木から説明させていただきたいと存じます。
そこで、もう一つお伺いしたいことは、これもやはり旧にさかのぼることなのですが、教科書用紙の配給がなされておったころに、予約制度でもって、これこれの教科書を使いますというときには、地方の配給する本屋さんは子供の金を集めて、教科書を買う以前に払い込んであるはずなのですが、そういうこがとあなたの会社にもあったかどうか、お伺いいたします。
新聞は、これは社会不安を譲成するものだから新聞紙だけは供給しなければならぬけれども、場合によったら教科書用紙の供給はできないかもしれないといったような脅迫を受けたのであります。
御承知の通り新聞用紙でも教科書用紙でも、およそ公共企業に対する用紙は税金が安くなつていると思うておりますが、それは違つていますか。たしか安くなつているはずです。そこで新聞も教科書も安く配給される。
○加藤（清）委員 それはごもつともなことでございまして、選挙だから何も税金を省いてやれというわけではございませんけれども、事実今日行われておる新聞用紙及び教科書用紙の点から見ますと、新聞などでも国家公共企業のためになるがゆえに税金が省かれて、おまけに白損二割というものが見込まれておるはずである。
紙の場合においては新聞紙、教科書用紙には課税しないという措置をとつておりますが、一般用紙につきまして間接税である程度行くということになりますと、そういうものが課税対象になつて来ざるを得ない。従つてこの問題は結局やはり机の全体に対する方針で解決するよりほかない。
現行法によりますと、教科書用紙の統制撤廃に伴いまして、都道府県の教育委員会または都道府県知事が、教科用図書の検定を行い得るように定められているのでありますが、教科用図書の検定は、教科書行政上きわめて重要な意義を有することでありまして、用紙の統制廃止に伴い、今ただちに教科用図書の検定を行う権限を各都道府県ごとに認めますことは、必ずしも適当でないと考えるのであります。
現行法によりますと、教科書用紙の統制撤廃に伴いまして、都道府県の教育委員会又は都道府県知事が、教科用図書の検定を行い得るように定められているのでありますが、教科用図書の検定は、教科書行政上極めて重要な意義を有することでありまして、用紙の統制廃止に伴い、今直ちに教科用図書の検定を行う権限を各都道府県ごとに認めますことは、必ずしも適当でないと考えるのであります。
特に二金七年度の教科書用紙の問題等は慎重な考慮を佛つて、もし国内の需給が十分でなかつた場合においては、教科書の印刷にも困るであろうというような声があつたのでありまして、これは大きな問題として、われわれも深甚の考慮を佛つたわけであります。
十の教科書用紙も同様でございます。十一の製紙パルプも同様でございます。 それから指定配給物資のほうでございますが、最初の主要食糧の関係、このうちで麦のほうは近く統制撤廃に決定いたしたようでございますが、米につきましてはなお統制存続中でございますが、ただ根拠になります法規が、先ほど御説明いたしましたように、この法律では余り適当でございませんので、むしろ食糧管理法のほうに基いてやるわけでございます。
御質問がありました新聞用紙の生産につきましては、公益事業委員会の告示の別表を以上を以ちまして、新聞用紙並びに教科書用紙の生産につきましては工場を指定しまして、第二種需用に準じて扱うというふうになつております。これは当時通産省のほううから強いお話がありまして、特別に工場を個々的に選びまして、そういう特別な第二種需要まで緩和して参つたわけであります。
しかし教科書用紙がなくなる、それが新聞紙にしわ寄せになる、電気事情も悪い、通産省の方も、きようは局長さんにもお見えを願つておりますが、当時の局長さんではありませんので、当時の状況はどうか存じませんが、いずれにしましても、巻取り新聞紙なり平版印刷紙と言いますか、それの生産数量などは、残念ながら報告されていないわけです。そこでほんとうに幾らできるのだ。
こういう一学年で七百円も千円も教科書代が取られるというのではかなわないわけでありますから、文部省は、そこで教科書用紙の確保と、その価格引下げについてどういつたような手を打たれて来たのか。又今後どういう手を打とうとなさるのか、繰返さないで簡明に一つお答え願いたい。定価引下げの方策です。
紙は新聞紙或いは教科書用紙その他いろんな大事な需要を控えております。ただ需要は、過去の数字に比べて見ますと、いろんな日本の民生安定の目標だしてありまする基準年度の消費量等に比べますると、まだ非常に低いものでございます。
その需要が競合いたしました結果、このまま放つておきますと、新聞用紙か或いは教科書用紙のいずれかが不足するという状態が見込まれて参りましたので、従いまして電力の不足によつて減退するものだけをカバーするという意味におきまして、今回の輸入というものが大体持上つたものでございまして、従いまして現在程度の輸入は別に国内の生産に対しては影響はないじやないか、こういうような見通しを持つております。
それからもう一つはそれにいたしましても、冬になりますとどうしても夏場よりも電力の需要が旺盛になりますのに、電力が不足しますので、成るべく新聞用紙又は教科書用紙の生産に要します電力につきましては、でき得る限り公共事業並みの電力の配給をしてもらいたいということを今申入れまして、審議中でございます。
ただ一部新聞紙のメーカーのほうには、現在の新聞紙の頁数をもつと非常に殖やしたいというような希望がございますので、その趣旨も一部には入つておるのでございますが、早急にこういう輸入が実現するような運びになりましたのは、今申上げましたように、電力が不足するために新聞用紙並びに教科書用紙の需要が急に逼迫いたしたということが主要な原因でございます。
今後の教科書用紙等の需要を考えてみますと年度内にどうしても七千トン、即ち一千四百万ポンド程度の緊急輸入をする必要がある、こういう結論に達しておるわけであります。