2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
しかし、デジタル教科書については、子供たちの健康面への影響や、授業における効果的な活用の研究、教科書無償化との関係など、課題が山積しており、慎重な検討が必要だと考えますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
しかし、デジタル教科書については、子供たちの健康面への影響や、授業における効果的な活用の研究、教科書無償化との関係など、課題が山積しており、慎重な検討が必要だと考えますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
また、二十六条二項は、義務教育は無償とすると規定しており、それを実現する手段としての授業料の無償に加え、同項の精神をより広く実現するものとして、教科書無償化が従来から行われてまいりました。 しかし、その他の教材費や給食費、修学旅行費などは自己負担であること、さらには学習塾への支払いなどを加味すると、各家庭の教育費は、義務教育段階でも大きな負担であると言えましょう。
公明党は、約半世紀前の義務教育の教科書無償化実現に始まり、今日まで、奨学金制度の拡充など教育の機会均等を実現するための施策に取り組んできました。また、長年にわたって給付型奨学金制度の導入を訴え続けてまいりました。
また、公明党が教科書無償化に果たした歴史的経緯ということについては私もよく承知をしておりますし、大きな歴史的な使命を果たされたということも理解をしております。 翻って給食費の問題でありますが、今現在、九九・九％の保護者はきちんと払っておるわけでありまして、残念ながら、そうではない保護者も〇・一％おられるという現状であります。
教科書無償化措置法に定められた義務教育の教科書、その価格についてですけれども、最初に簡潔にお願いしたいんですが、義務教育の教科書価格の決定方法についてお聞かせください。
また、義務教育における教科書無償化制度は、憲法の第二十六条に掲げる義務教育の無償の精神にかかわる重大な問題であります。 本件改正法案はこうした教育行政の根幹にかかわる重要法案と認識をさせていただきながら、質問をしてまいります。 教科書を採択する権限を有するのは教育委員会です。これは地方教育行政法第二十三条六号に示すとおりであります。
私も、憲法二十六条のそのままの教科書無償化が適用されるかどうかは別といたしまして、教育の機会均等というものを図るためには、義務教育で使用する教科書、無償で配付するという今の制度は極めて大事なものだと思っておりますが、他方、聖域なくいろんなものを見直していくという私どもの方針もございまして、これは教育に支障のない範囲で低コスト化を図る必要があろうかと思っております。
その後、五十年が経過いたしまして、この五十年という期間の間に、地区ごとにまちまちであったそういう採択の体制というものも、昭和三十八年の教科書無償化などを契機に整備されてきておると。
我々はこの小中学校の義務教育費の教科書無償化については、これは断固切り込むことは反対です。そういうところまで切り込もうということがいろいろ言われている。あるいは国債引受手数料の引き下げの問題等も言われておる。こういうことをいろいろ歳出削減の中でも言われております。 当然切り込んでいかなきゃならないものはあります。しかし、切り込んではならないところもあります。
これはやはり私は非常に大事だなと思うし、また、注意しなくてはならないことは、今回の教材費の問題、百二十三億円がカットされて国から地方に肩がわりされる、こうなりますと、今まででも政府部内で、憲法第二十六条で保障されているいわゆる教科書無償化の対応問題というのが、毎年予算編成のときにはいろいろ議論されておる。これが今後カットされていく一つの導入部門にされてはかなわない。
ぜひ私が注意を喚起しておきたいのは、こうした教材費の削減というものを導入にして教科書無償化の方向の問題を形骸化し、なし崩ししないように、私は特段の要求、要望または注意をしておきたい、こう思うわけでございます。 そこで、時間が迫ってまいりましたので、最後に総務庁に伺っておきたいのですが、昭和五十五年度四月から六月にかけまして、補助金の整理合理化に関して、総務庁、当時の行政管理庁が調査していますね。
○宮地委員 確かに教材費の百二十三億円の国から地方への負担、これと先ほど申し上げました教科書無償化とは性質が異なります。しかし、やはりなかなか財政当局というのは巧妙でございますから、油断をしてはならない。特に憲法二十六条で保障されている義務教育の無償化、この問題については今後とも存続をさせていかなくてはならない。この歯どめとして、主計局からちょっと意見を聞いておきたいと思います。
予算編成の概算要求の時期がやってくる中で、特に児童手当制度の存続の問題、それから教科書無償化の存続の問題、これが毎年存廃論で大きな問題になってくるわけでございます。
文部大臣も、国会の答弁の中で再三再四、教科書無償化というのは崩すべきではない、あるいはこれは福祉政策ではなくて憲法の精神から発足したものだ、このように明言をなされているようであります。 ですから、大蔵大臣どうでしょうか。これは憲法の精神がそうである。先ほど申しましたように、国民の切なる願いというふうに私どもは判断をしておるところでありますので、この基本姿勢、果たして来年度有償化されるのかどうか。
最後に文部省関係については、低成長下における教育の理念、大学教育のあり方、同和教育の推進、日教組との話し合い、児童生徒の非行化と自殺の原因、五段階評価の改善、主任手当の実施状況並びに教頭職の増置問題、教科書無償化の拡大、障害児教育の義務化、学校薬剤師の処遇と養成課程の改善、学校図書館における司書教諭の配置問題、義務教育施設の整備と用地取得に対する減税措置、私立学校に対する経常費等の助成措置、幼稚園の
○宮地委員 初めに、現在国民の中で重大な問題となっております義務教育の教科書無償化の廃止の問題につきまして、最近大蔵省が財政制度審議会に来年度から実施をしたいという意向でその諮問を行った、このように聞いているわけでございますが、その根拠につきまして大蔵省から伺いたいと思います。