1958-09-11 第29回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○稻葉委員 調停すべき第三者としてあるいは茅東大学長、南原前総長、矢内原前総長、大内兵衛法大学長、安倍能成氏、そういう人たちがうわさに上っておりますが、先ほど長谷川委員の御質問の中にもありましたが、かつて地方教育行政の組織運営に関する法律、教科書法案等が提出されたときに、十大学長声明というものがあった、私もこういう人たちの声明については尊重すべきことは知っておりますけれども、元来大学の研究の成果というものは
○稻葉委員 調停すべき第三者としてあるいは茅東大学長、南原前総長、矢内原前総長、大内兵衛法大学長、安倍能成氏、そういう人たちがうわさに上っておりますが、先ほど長谷川委員の御質問の中にもありましたが、かつて地方教育行政の組織運営に関する法律、教科書法案等が提出されたときに、十大学長声明というものがあった、私もこういう人たちの声明については尊重すべきことは知っておりますけれども、元来大学の研究の成果というものは
それは単にいたずらに事あれかしとこいねがっているような好奇的の考え方ではありませんけれども、現国会までの自民党が強く主張して参られたあるいは小選挙区の制度、あるいは教科書法案等の重要法案が、何かしら行方不明になっております。
去る昭和三十年三月二十三日、第二十二特別国会におきまして、私が文教委員長に選任されて以来辞任までの間、教育委員会法案、教科書法案等の重要法案をめぐり、時に波乱もありましたが、文教委員会における審議の実際におきましては、常に委員各位の御協力のもとに、公正、円満な委員会運営に尽し得ましたことを各位に感謝申し上げる次第でございます。
そこで、本日御相談申し上げる議事の問題はそれだけですが、今教科書法案等、文教委員会で一時から委員会が開会されることになっております。これは先般議長のあっせん等もありまして、本日の本会議で上げたいという与党側の希望でございます。
で、今私が御質問していることはそういうことではなくして、せっかく、かつての国家至上主義の教育、さらに制度の上に現われては官僚の手に一手に握られておった官僚色の非常に強い中央集権的な教育制度というものが、戦後のこの自由と民主主義を建前にした制度に切りかわっておったのに、今回の、この今問題にしておる法案あるいは教科書法案等を通じて、再び国家統制あるいは中央集権、あるいは官僚統制、こういうきっかけになるような
ただいま院の内外において、新教育委員会法案及び教科書法案等をめぐって賛否両論対立して、もう対立の上に激化しております。神聖なるべき教育がこの渦中にあることはまことに遺憾に存じます。さらに、この提案に反対のため教育委員が全国的に総辞職まで発展する形勢があることはまことに苦々しい限りであります。
これは約二千八百万円から四千三百万円と実に千五百万円、三割以上手数料の増収を見積っておるわけですが、教科用図書の検定及び学位論文審査等の見込み件数によって算出したと言いますが、教科書法案等の通過によって、教科用図書の検定件数というものはむしろ減るのではないか。そのように文部省は予想しておられるのじゃないかと思いますが、これだけの増収を見込んだ根拠は何ですか。
あるいは近く上程されます教科書法案等においても出てくるかと思いますが、そういった点で、私どもが一番心配しておるわけでございます。ところが最近河野農林大臣が、農業団体の再編成に関しまして、今後農民団体の再編成ができますと農協の収入というものが大幅に節減されるので、農協に教科書の販売をまかしたいというような河野農林大臣の談話が出ておったようなことがございます。
○委員長（飯島連次郎君） 次に、委員派遣の件でありますが、近く国会に提案を予定されております教育委員会制度改正に伴う関係諸法律の一部改正、教科書法案等の審議に資するため、この際地方教育委員会の運営状況、教科書制度及び大学制度その他の事項に関して実情調査を行うため委員派遣を行うこと。派遣地は、第一班、山形県、秋田県。第二班、鳥取県、島根県。