教科書だけいつまでも紙で未来永劫いくなんてことはあり得ないので、だったら、やはり一歩先んじて、先手先手を打っていくということを、特に教科書業界はサイクルが長いので、学習指導要領をつくっていっても、十年スパンで動く世界ですから、早目早目にやらないと本当におくれていってしまいますので、ぜひこれは、局長、生涯学習局の方は情報化は結構頑張っているんですけれども、この初等中等教育局が情報化というのをもっと受けとめていただかないと
このことは、国としてまさにそうした教科書業界全体に対しては四百億を超える予算を毎年拠出をしていると、こういう状況からも、私は、これはＣＳＲの問題ではなくて、こうした教科書という非常に崇高かつ重要な仕事に携わる方々のやっぱり矜持の問題だというふうに思いながら粛々と行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
○池坊委員 私は、突然廃止を打ち出すのではなくて、教科書業界や採択関係者などの理解を得る必要があると思います。それから、そういう現場で一生懸命頑張っていらっしゃる方々のそうした気持ちとか意見とか、そういうものが大切なんです。 法律というのは何のためにあるんですか。国民のためにあるんですよ。それに対して、全然現場の意見も聞かない。これは私の、委員長の強い理念ですと。
○池坊委員 私、理不尽だなと思いましたことは、今まで教科書業界は公取委の告示する特殊指定に従って教科書採択の公正確保を図ってきたんですよね。それをしてきたにもかかわらず、ぱっとそれをやめるという、恣意的に告示したり廃止したりすることが、そんなにすぐにできるものなんでしょうか。私は無責任過ぎるのではないかと思います。
だから、そういう中で、教科書会社で働く労働者の実態も、そのしわ寄せを受けまして大変悪化しておりまして、例えば教科書業界に先の見通しを見出すことができないで転職する人も相次いでいます。皆、技術者で経験者だ。 冒頭紹介しましたように、教科書会社が教科書出版から離脱していくこの事態を放置いたしますとどういうことになるかといいますと、ごく一握りの教科書会社しか生き残れない。
そういうことで、教科書業界に対して文部省が強力に再生紙を利用しろ、利用してほしいという形での行政指導が必要なのではないか、そんなふうに思うのですが、文部省の方の取り組みについてもお聞きしたいというふうに思います。私は、随分おくれているのではないか、そのように思えてなりません。
リクルート疑惑の渦中にある高石前文部事務次官は、教科書業界に選挙資金獲得のためのパーティー券購入を持ちかけ、多くの教科書会社がやむを得ず応じていたことが先月末に明らかになりましたね。
このことについては、以前に教科書会社の政治献金をめぐって問題がありまして、その後、教科書業界は協会として一切政治的なものには応じないということを守ってこられたと私は聞いた。内容はどうだったか知りませんが、少なくともそういうことであった。
と同時に、そういったことについて、教科書の編集についてはもっともっと力を入れてほしいと教科書業界にも今まで何回も十分お願いをしてまいりました。
まあ時間の関係で、ほかにもいろいろたくさん事例はあるわけですけれども、若干の事例を指摘したわけですけれども、教科書業界との癒着という点で見ても、また公の席上における諸澤氏の発言という点から見ても、文部省の最高役職として果たして適切な人物かどうか、ふさわしくない人物じゃないかという問題が数々浮上をしてきていると思うんです。
その問題はまた後ほど言及いたしますが、私は新聞を読む限りにおいては、文部省幹部と教科書業界との間に疑惑がある、このように考えています。
そういう中で大臣は、さきの予算委員会で、献金は教科書会社と政治団体の関係であって文部省という行政機関の問題ではないという発言をされておりますが、私は、少なくとも文部省は教科書会社を指導する立場にあるのですから、教科書業界に反省を促すそういう発言があってもいいと思います。その大臣の姿勢を、またその点どうなんでしょうか。
すると、教科書業界の十七社から、蓬庵会から頼まれて献金をした、文教の人に配ってくれなんて言わなかった、入っておる、ところが金は入っていない、これが最終的な新聞によるところの結論のようです。そうすると、これは横領じゃないですか、佐藤さんの、という気がする、もしそうだとすれば。 国家公安委員長、そういうように御理解にならなかったですか。
すなわち、蓬庵会には教科書業界から一円も入金していない、領収書は稲垣氏が日下事務局長を通じその知人の蓬庵会の佐藤氏に依頼して取得した、協会が傘下十七社から集めた金はすべて自民党文教族を中心に国会議員十三人以上に稲垣会長が配った、以上が明らかになっており、旧石井派の田中伊三次衆議院議員、中垣国男元代議士から八月下旬マスコミに発表されております。
この教科書の販売合戦の営業費というのは定価の三〇％が使われているというのが教科書業界の常識だというわけですよ。四百億の三〇％は百二十億ですよね。今度は四百五十億ですから百三十五億ですよ。このまさに巨額な金が国民の税金から払われているわけですよね。そして、それが教科書の販売合戦のために使われているというわけですよ。これは私は大変な数字だと思いますよ。
○勝又武一君 三月十四日のときの橋口公正取引委員会の委員長の言は、少なくとも教科書業界が決めていること、それはむしろ間違いなんで、文部省が細部にわたって決めないと独禁法違反に触れると、こういうような見解を表明されているわけですよ。その点について文部省はいかがですか。
そんなことを今議論したくもありませんけれども、よい教科書を作りたい、教科書業界に乗り出してみたいというような、そういう人たちの、それを阻止するあなたたちのどういう権利があるのですか。憲法に保障された職業の自由選択、職業の選択に対する干渉にもなるのじゃありませんか。そういうようなことをこの法律案の一体ねらいとして、私の前で、よい教科書を作る条件の一つとして堂々と述べられるのですか。
そしてその被害は、当然中小企業に集中的にあらわれ、中小企業殺しの機能を遺憾なく発揮するでありましょうが、さきの二葉の例にもあるごとく、ひいては大手独占的の各社にも波及して、労働者の大量の失業、教科書業界の荒廃をも招くでありましょう。 しかし、ここでどうしても一言しておかなければならないことは、教科書編集者としての立場にある多くの労働者の長年の悩みと苦しみについてであります。
○福田政府委員 教科書業界が静粛に承諾したかどうかという問題でございますが、私はたしか二回公式の会合で説明をいたしたと思います。それ以外にもあるいは担当の者がお話ししたかと思いますが、もちろん、いろいろな意見なり御希望はたくさん出ました。決して静粛ではなかった。そういう意見をいろいろ伺いまして、それについて私どもの見解を十分御説明申し上げました。
いまの教科書業界は、教科書を育ててきたのですから、こう言っていい問題だと思います。しかし、「一方、児童、生徒数の激減による絶対需要量の減少のために、一部の過当競争を惹起し、時として厳しい世評を浴びたことは遺憾しごくであります。」こうあります。
そうすると、これも今度の法律の内容で、教科書業界に対する問題になる点、教科書業界が問題にする点を、ことさらに出しておられるように思うのですが、ただに、以前の不祥事件だけがこの自粛の背景ではないということは、これでわかると思います。三人の意見をここに申し上げたのですが、そういう背景は、この宣言からは感じられませんか。
私ども行政上の問題として考えました際には、これはたまたま、いま出ましたものは三社の問題でございますけれども、昨年以来教科書業界でこういう問題が起きて、さらに一そう自粛措置をとりたいということで、昨年は非常な自粛をやって参りました。
三社の中でも、特に全国一の発行部数を持っておいでになります東京書籍としましては、業界の横綱クラスであるわけですが、その会社が、みずから教科書業界の中において汚職の旗振りをするというようなことに対しまして、自粛の意思がないということになるならば、教科書会社に対しましては、国民の不信の念が出てくるであろうと言わなければならないと思う。
○三木（喜）委員 一般的なことなのですが、新聞によりますと、本人は、会社幹部の責任を追及して教科書業界を粛正することはとてもできない、このように言っております。
そういうようなことが進んで参りますと、今せっかく芽ばえて参りました教科書の検定制度というものが崩壊していくのだということはわかりながら、ヒロポンの中毒患者みたいに教科書業界がなってしまったら、これは一教科書会社の問題ではなくて、日本の文教政策の根を掘り起こしていくようなことになってくると思うのです。
ただ昨年教科書の、小学校の場合、全部新しく採択がえをいたしましたので、大へん不当な宣伝が行なわれたようにも聞いておりまして、教科書業界といたしまして自粛を今回申し合わせまして、中学校の採択に当たってはお互いに自粛しようと、これはある意味では会社の自己防衛でもございまして、相当金を使ってもう余裕がないという面もあろうかと思うのでありますが、今後文部省も地方の教育委員会と十分連絡をとり、また公正取引委員会