1995-03-10 第132回国会 参議院 文教委員会 第3号
財政当局が教科書有償化をねらう中で、平成七年度の予算で文部省が一番頑張られたのが教科書価格についてではないかと思っております。昭和五十七年度以来最高の三・四%引き上げとなった価格改定ではないか。 近年、教科書も大型化し、またカラー化が広がってきております。
財政当局が教科書有償化をねらう中で、平成七年度の予算で文部省が一番頑張られたのが教科書価格についてではないかと思っております。昭和五十七年度以来最高の三・四%引き上げとなった価格改定ではないか。 近年、教科書も大型化し、またカラー化が広がってきております。
さて、年末の予算編成期を迎えて重要な問題がたくさんあるんですけれども、とりわけ重要な問題として針生委員から出されました教科書有償化の問題ですが、義務教育の無償というのは憲法の大原則ですし、教育の機会均等という点でもこれはもう全く譲れない問題で、これに毅然たる態度をとられる、堅持したいということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、これは要望ですが、国立大学の授業料の問題です。
続いて、やはり大蔵省が臨教審に出したと言われておりますメモの中で、「義務教育教科書有償化」というものが述べられております。義務教育教科書無償制度というのが現在続けられているわけですけれども、これについての文部省の基本的見解をお尋ねいたします。
教科書有償化あるいは児童手当、年金などの福祉の削減はすべきではない、こういうふうに考えておるわけであります。 それから第三点は、景気に対する財政のあり方、これも見直していただきたい、こう思います。公共事業の問題でありますが、これは四年据え置きであります。このような景気抑制型の財政をとり続けていくと、これは申すまでもなく税収不足、財政をさらに窮迫させるのではないか、こう思います。
「教科書無償給与制度について」という文書でございますが、 教科書有償化問題は、単なる大蔵省と文部省との予算折衝の事項にとどまらず、国民世論の動向、臨調答申、文教政策との関連など大局的見地から検討すべきものであり、中数審と並行して、党としても政務調査会に検討機関を設け、五十九年度概算要求時までに徹底的な議論の上、適正な解決を講ずることとする。
それは、十二月二十九日の文相、大蔵の大臣折衝の際、新聞報道によりますと、田中政調会長も同席をしたということでございますが、その折衝の中で、教科書有償化問題は、単なる予算折衝の事項にとどまらず、党としても検討機関を設け、五十九年度の概算要求時までに徹底的な討議の上、適正な解決を講ずるということが三人合意をされたと報じられておるのであります。
また、私どもが大臣にお目にかかったときも、たとえば大蔵省が何年も同じこと、教科書有償化ということを言うのは非常識だという御批判もされました。私は、これも大臣の非常に高い御見識だと思って敬服しております。なおまた、これは二月二十七日に東京青年会議所第四地区のシンポジウムでの大臣のお話の中の一節ですけれども、「教科書無償は、国と子供を結ぶきずなである。
さらに、大蔵原案では、またしても教科書有償化が打ち出されました。教科書無償配付は憲法の精神に沿ったものであり、国民の権利であると思います。財政当局が財政事情のみを理由にして有償化を打ち出すことは不当です。総理は、国民に教科書有償化は今後ともあり得ないとはっきり約束していただきたい。 次に、行財政改革の推進について伺います。
教科書問題が与党議員を中心に批判的に取り上げられてから世の脚光を浴び、さらに大蔵省がゼロリストを発表、昨年十月の予算編成期では教科書有償化、すなわち教科書無償法の改正が強力に浮上しております。職務権限が国会議員にあったことは明らかであります。
補助金も、前々から当委員会で大蔵大臣も言っているように、二千数百件、十三兆円の補助金がたくさんあるわけでありまして、その中でなぜこの四百億円余の教科書のみが毎年議題に上るのか、これは私は非常に理解に苦しむわけでありまして、やっぱりそういうすべてのものをよく検討して、そういう中から本当のむだなものから除いていくべきである、私はそのように思うのでありますが、いつも教科書有償化というものが議題に上る、昨年