1958-10-07 第30回国会 参議院 文教委員会 第2号
現在通達をもちまして調査中の事項は、被災公立学校児童生徒及び教職員数、私立学校関係被害状況、要教科書支給生徒数、学校給食物資の被害及び要学校給食児童生徒数、これらのものを現に調査をいたしておる次第でございますが、被害の状況につきまして今日まで判明いたしておりますものについて管理局長から御報告をいたさせます。
現在通達をもちまして調査中の事項は、被災公立学校児童生徒及び教職員数、私立学校関係被害状況、要教科書支給生徒数、学校給食物資の被害及び要学校給食児童生徒数、これらのものを現に調査をいたしておる次第でございますが、被害の状況につきまして今日まで判明いたしておりますものについて管理局長から御報告をいたさせます。
それから罹災高等学校生徒の教科書支給でございますが、この点につきましては、これはその下の被害学校学習指導要領等配布に必要な点につきましては、大蔵省との話合いがうまく行きませんので、義務制学校を主とする関係上、金額は僅かでございますが、大蔵省当局の了承を得るところに至りませんのでございます。
○田中説明員 この点につきましては、災害救助関係経費に、この教科書支給の基準単価の経費が含まれて計上されるということが、多少地方において予算が十分その通りに使われぬということになつておるのではないかというふうに、われわれも考えるのでありますが、この点につきましては、まだ文部省の内部においても、はつきりした意見がございませんが、できますれば、これは文部省予算として取上げまして、別わくとしてこの金額を地方
義務教育中の兒童の教科書支給、給食費の免除はもちろん、高等学校、大学の授業料は国家が負担し、特に遺兒育英金庫を設置して、遺兒にして英才は、つとめて多く育英資金を受け得る道が議せられるべきで、政府の見積る六万八千円、七千六百人分の育英費では、半数もその恩典に浴し得ないのであります。