2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
ほかの高校生の負担で、僕たちの授業料が無料になるというのはおかしい、学ぶことを権利としてほしい、高校に授業料という言葉も教科書代という言葉もなくなることを希望します。 子供の基本的な権利を保障する施策は、平等に全ての子供を対象として行われるべきだと高校生が私たちに呼びかけたのです。この声に応える政治への決意を述べ、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
ほかの高校生の負担で、僕たちの授業料が無料になるというのはおかしい、学ぶことを権利としてほしい、高校に授業料という言葉も教科書代という言葉もなくなることを希望します。 子供の基本的な権利を保障する施策は、平等に全ての子供を対象として行われるべきだと高校生が私たちに呼びかけたのです。この声に応える政治への決意を述べ、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
中には、一日パン一個、給付奨学金受けているが、授業料や教科書代、独り暮らしに掛かる家賃や光熱費など、大学通学に伴う費用は大きく、親の経済的な負担を減らすために退学を検討していますとの声もありました。 総理に伺いたいと思います。 食費を削って何とかしのいでいる学生たちが、この年度末、退学、休学選択しなくていいように、改めて学生向けの給付金支給すべきと思いますが、いかがですか。
家賃、光熱費、食費、四月には大学の学費と教科書代等の支払もあってどうしようかと思っているところですという声が寄せられておりました。 やはり、今、給付金などの議論もありますけれども、重要になってくるのは一律の学費の半額ということだというふうに思います。
また、別の学生は、一日八時間の居酒屋バイトで毎日深夜二時から三時まで働き、きょうも寝ないで学校に来た、教科書代や学費などをバイト代で賄っていて、労働時間が長くて学業との両立がきつい、正直やめたい、こういう声です。それから、今後大学進学を目指している高校三年生からは、進路を選択する上で不安、学費が払えるか、奨学金返済が心配だと。あるいは、別の高校生は、学費が高いので親に負担をかけそうで怖いと。
そういう意味では教材費はかかるわけでございますので、例えば、どちらかを利用するというときに、生徒は、教科書代とデジタル代というようなものというような形で、二重に負担をしていくということになるのかどうかという点については、この点はどうなんでしょうか。
その教師は、後に参議院議員となり、何はさておいても中学三年までの教科書代を無償にすべきと政府に訴えました。 その結果、教科書無償配付は一九六三年から段階的に行われ、六九年には小学校一年から中学三年生までの全児童生徒を対象に完全実施されました。公明党の「小さな声を、聴く力」が結実したあかしでもあります。
通学費、教科書代、学校の施設費などで百五十万はかかり、アルバイト代などで賄っているということであり、そういう措置費も対象にできないかなど、さまざまな御意見が寄せられたところでありましたけれども。 一方で、この新聞記事でありますが、施設を退所した子供たちが、出身施設との連絡が途絶えるケースが多いということでありました。
零歳児から大学院まで授業料を無償化いたしますと、授業料相当分、幼稚園・保育所、小学校・中学校、高等学校、大学等の各段階、給食や教科書代を入れずに合計すると約四兆二千三百六十億円必要だと言われます。
制服や教科書代以外の図書費などを含む学校教育費としまして、公立の小学校で年間平均五万九千円、公立の中学校で年間平均十二万九千円という支出になっております。 一方で、要保護世帯においては、要保護児童生徒援助費補助金により、小学校で年間平均二万二千円、そして中学校で年間平均五万四千円が支給されておりますが、十分ではない状況でございます。
しかし、例えば高校生の教科書代や通学費は含まれていません。大学入学費も支給対象外です。制服代も支給上限を超えると里親が負担しています。つまり、いろんな生活している中で不足した費用は全て里親さんが負担しているわけなんです。都道府県によっては独自にいろいろ助成している場合もありまして、自治体間の差というのがいろいろ調べてみますと四倍から五倍ある感じなんです。
もう一つ、例えば小学校などは教科書代は無料ですけど、いわゆる算数セットとかみんな親が負担しなきゃいけないと。このお金は六年間で一体どのぐらいになるのでしょうか。
お母さんとしては何とか大学へ行ってほしいということで、何とか励まされて四年間大学に行くことになったわけですけれども、学費が四年間で三百五十八万円、教科書代や定期代などが家計にのしかかってくる。佐藤さんは、自分もハンバーガー店でアルバイト、時給が八百三十円。しかも、このアルバイト代の半分は家計に渡している。
まず、今回自己負担をなくしたのは、授業料、語学レッスン代、教科書代の部分でありまして、入学金、そして登録料、あるいは一般参考書代などにつきましては引き続き自己負担ということになっております。 また、歯止めということで申し上げますならば、各研修員には研修指導官が付いて監督をしております。適切な研修を確保する体制をそういった形で整備しているわけです。
授業料無償に所得制限を付けようという話が出ていると聞いています、それは多分高校生の願いに反することだと思います、学校に通うことを私たちの権利にしてほしい、小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなり、教科書代、実習費という言葉も生徒会費という言葉もなくなっていくことを望みます。
特に、授業料や中学段階では教科書代が無償であり、就学援助の制度も整備されておりますが、高校段階では家計における教育費が大変大きな負担となっておりますので、公私間の格差是正ということを大きな目的として、授業料以外の教育費負担がまだ依然と大きいということも考えて、今回の制度を必要だと思っております。
○大臣政務官(牧野たかお君) これも英文を日本語に訳したものをそのまま申し上げますと、高校段階において、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を導入したこと、これに沿った形で、漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため、早急に公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に入学金及び教科書代を含めるように勧告すると、そのまま直訳するとそういう内容でございます。
先ほども触れましたが、本年五月に公表された国連の社会権規約委員会の見解では、三年半前に実現した現行制度を肯定的に評価をし、現行制度が存続することを前提に、それに加えて、入学金及び教科書代をも無償にすることを勧告しています。すなわち、国連は、民主党政権下の政策を評価した上で、中等教育の完全な無償化に向けての取組を進めていけと勧告したわけであります。
ただ、多分大臣も、義務教育において、例えば、所得の高い層に授業料を負担をさせるとか、教科書代を負担をさせるとか、給食代を高く取るとか、そういうことは反対ですよね。そんなことは考えられませんよね、当然。改めて答弁いただく必要もないと思います。 私どもは、高校はもうそれに近い存在なんだというふうに考えているわけです。ですから、そこは社会全体で見るべきで、親の負担を求めるべきではない。
それは、私立だったら入学金、通学費、授業料、教科書代、さまざまとあるんです。そして、低所得の方々は、大変でアルバイトをしている、学力が続かない、中途でやめる、それが世代間連鎖の貧困を招いているとも言われております。総理は、これに対してどのようにお考えなのか。 そして、三連敗と言われておりますけれども、文部科学省が子供たちのことを思いながら財務省に提案いたしますと、いつも財務省はこれを却下なさる。
その一方、高校無償化の制度導入後も、授業料以外には、教科書代でありますとか修学旅行の積立金など、さまざまな負担があることもまた事実であります。
私がすごく残念に思いますのは、対象者が三百五十万以下から二百五十万以下の世帯となりましたこと、それから、対象の、使うべきものが、教科書代一万八千三百円なんですね。一万八千三百円とは、月に千五百円なんですよ。つまりこれは、高校の授業料を無償化するからいいのではないかというお考えのもとだと思うんですが、私立というのは入学金が高いんですね。
つまり、入学金が払えないとかあるいは教科書代が払えない、そういう子供たちにも細やかな心配りをというふうに私は思っております。 話はちょっとかわります。