2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
この基準の導入を議論した二〇一三年十一月二十二日の教科用図書検定調査審議会で、文科省は、「政府の統一的な見解とは異なる見解を排除するという趣旨ではございませんので、政府の見解と異なる見解を記す場合には、政府の見解はこうであるということにも触れていただくことによって、バランスのとれた理解を児童生徒にしていただくということになるのではないかという趣旨でございます。」と述べております。
この基準の導入を議論した二〇一三年十一月二十二日の教科用図書検定調査審議会で、文科省は、「政府の統一的な見解とは異なる見解を排除するという趣旨ではございませんので、政府の見解と異なる見解を記す場合には、政府の見解はこうであるということにも触れていただくことによって、バランスのとれた理解を児童生徒にしていただくということになるのではないかという趣旨でございます。」と述べております。
○瀧本政府参考人 御指摘の文科省による説明は、平成二十五年度の第一回教科用図書検定調査審議会総会において、教科書検定制度の改善についての審議要請の際に述べたものでございます。 その際に説明したように、この検定基準は、政府の統一的見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません。 以上です。
教科学習だけでなく、実習においても合理的配慮が適切になされるよう、現場への意識付けをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。
こうした実習に関しても、当然、教科学習同様、合理的配慮が必要と考えます。特に、現場実習では実習先との調整、連携が重要です。 文科省は昨年、私の質問をきっかけに、教職課程を置く大学にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加される際の支援についての通知を出されました。
検定につきましてですけれども、まず、教科用図書検定基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議の結果、図書全体の記述の整合性などを勘案いたしまして、検定意見を付すか否かといったことを判断しております。したがいまして、他社には検定意見を付していないのに自由社には検定意見を付したというものにつきましても、それぞれ理由があって意見を付しているというものでございます。
そこに特別支援学級の子供たちが交流学級ということで三人、四人、道徳だとかホームルームとか、相当の教科について一緒に学ぶ。そうすると、四十三人とか四十四人がいつも通常の状態になって、非常に密なわけですね。コロナの問題、感染症の問題上、問題でもありますし、加えて、やはり目が届くようなクラス編制という意味からも問題だと思うんです。
その中で、人を大切にする、命を大切にする、先生も御指摘になっている性教育も含めて、生きる力というのはもう全体で必要な教科だというふうに思っています。 総合学習やあるいは保健体育、様々な機会を通じて、より深い学びができるように、文科省としても地方自治体と連携を取っていきたいと思っています。
また、平成十三年の文部省から文部科学省への省庁再編までは、教科用図書検定審議会価格分科会におきまして定価改定につきまして協議を行っておりましたけれども、省庁再編に伴う審議会の整理、統廃合の後は、この分科会は廃止されております。
少年院におきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、少年院内における高等学校卒業程度認定試験の実施など、教科教育の分野でも円滑な社会復帰に向けて学力の向上に力を入れてきたところでございます。
そういった意味で、できれば義務教育の間に、小学校、中学校の間にそういう経験をすることが非常に重要であり、家庭科の教科の改正の中で、子供理解という形で、小学校でも中学校でもそれを促進するというか、教科に入ってきたというふうに認識しております。
だから、この担当する教科によっても全然授業時数って違いますよね。逆に授業が少ないという方には、例えば生徒指導だとかその他の分野で結構学校の中で役割を与えられていて、授業だけでその業務が全て終わりという話ではありませんので、そういう意味で、こま数を比べるというのは極めて、何というか、ちょっと的外れな気がします。
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じまして改善指導、教科指導等の矯正処遇を実施しているところでございますが、特に少年受刑者につきましては、その可塑性に期待し、精密な処遇調査に基づく処遇要領を作成した上で、個別担任を指名し、面接、日記指導等の個別に行う指導も行っております。
さらに、韓国においても、教科学習の一主題として海洋教育を位置付ける。特に、海は未来資源の宝庫であり、先進海洋強国に跳躍するために必須条件であるということで国家海洋教育センターというのを最近設立して、国立海洋科学教育館というのも、二〇二〇年設立予定だったんですが、コロナで遅れているかもしれませんけれども、国として進めましょうということで、主に海洋水産省が中心になってやっております。
その中で今御指摘の各大学の学力検査について具体的に科目を指示しているということはございませんが、同要項では、出題教科・科目については、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が定めるということを示しているところでございます。
昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。 学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。
また、大学における講師の経験も含めて確認しまして、担当教科、科目に関する高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者と判断しているところでございます。
具体的には、教科書調査官となることのできる者が満たすべき四つの要件がございまして、まず、担当教科について、大学の教授又は准教授の経歴がある者又はこれに準ずる高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者、次に、視野が広く、人格が高潔である者、次に、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、関係の法令に精通している者、四つ目として、現に発行されております教科用図書及びその教師用指導書の著作、編集に従事
○松沢成文君 それでは、歴史教科、これは世界史、日本史なんかの主任調査官は大学教授又は准教授の経歴を有しておりませんが、ここでいう担当教科に関して、これらに準ずる高度に専門的な学識及び経験とは何でしょうか。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
教科学習のほか、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会の喪失は、学習面にとどまらない、子供たちの発達に大きな影を落としたと考えております。
今年度においては、事業規模を拡大し、実証研究校におきまして、教科等の特性や発達の段階を考慮しつつ、デジタル教科書の教育上の効果に加えまして健康面への影響等に関する実証を行いますほか、デジタル教科書を使用する多数の学校を対象とした調査の実施を予定しているところでございます。
委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。
先ほど中村参考人が言われましたけれども、隣におられます土屋先生が、是非、環境を学校の教科へということを言われておりまして、私たちもしっかり頑張りたいと思います。 今日は、参考人、どうもありがとうございました。
忙しい先生たちをサポートして、実質的にその教科についてどんなふうに使っていったらいいかアドバイスするんですよね。準備までしていく、この準備、操作の支援ですので、一校に一人どころか一校に複数人いなければ、これ進まないと思います、実質。 私がなぜこれだけ強く言うかというと、やっぱりまたコロナ広がっているんですね。
二〇一六年入学生から、初等教育教員養成課程の教科選修制が廃止され、小中の複数免許取得が困難になるなど、卒業生のキャリアに影響を及ぼしている。 ここでは、教育界のこれから進めようという動向には反する形での教育組織、カリキュラム改革が、教授会の反対、否決にもかかわらず強行された結果だというふうに厳しく言われています。
私も環境を教科化するのは本当に大賛成でありまして、これはやらなきゃいけないと思います。土屋先生は先見の明があったんだと思います、本当に。 これからは、環境のことを誰しもが理解している、そういう世界に日本もしなければいけない。諸外国では環境教育をやられていますからね。気候変動、循環社会と言ったときに、みんなぴんとくるんですよ。
私は、実は、当選当時、文部科学省に環境という教科をつくってほしいと要請しました。そのときは、世界中どこにもそんな教科はないと一蹴されたのを覚えています。 現在の文部科学省の考え方、今の現状をお聞きしました。今現状は、社会科、理科、技術・家庭科といった、従来の教科の中で教科書を活用しながら取り組むとの姿勢でございます。
環境教育が学校の現場でもしっかりと推進されるように、環境省では、文科省の協力を得て教職員研修を実施して、学校の先生方に、各教科における環境問題の取上げ方や、教科を横断して年間カリキュラムへの組み込む方策などを学んでもらっています。昨年度は二百十三人の教職員に受講をいただいたということです。