1985-04-12 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
したがって、多少のぶれはありますけれども、いずれにせよ、今までの教材費負担金の交付事務を執行していけば、定着しているということが事実の上であらわれてきておるわけであります。
したがって、多少のぶれはありますけれども、いずれにせよ、今までの教材費負担金の交付事務を執行していけば、定着しているということが事実の上であらわれてきておるわけであります。
この村では教材費負担金が当初予算ではゼロになっているのを、やっと村長査定で復活したというようなことも報道されておりますが、小学校、中学校等の教材関係についても、今度の義務教育費国庫負担法から外れるということで、教職員等の間でさまざまに心配がなされております。こういう問題について何か意見をお述べになりたいことがございましたら承りまして、私の時間が終わりましたので、終わらしていただきます。
○説明員（宮地茂君） 義務教育につきましては、教科書無償制度がございますが、そのほかにできる限り父兄負担の軽減をはかりたい、こういう考えから、たとえばできる限り、学校の教材費を充実することによって生徒に転嫁させないようにということで、義務教育諸学校教材費負担金の増額をはかっていくとか、さらに先ほど先生のおあげになられました童心を傷つけるような、そういうことも私どもも聞いておりますので、そういった子供
すなわち、父兄負担の軽減の教材整備の推進の最初の事項でございますが、義務教育諸学校教材費負担金につきましては、昭和四十二年度に設定いたしました教材基準の七〇％を今後十カ年で八百億円資金を投入しようということでやっておりまするが、その第二年目といたしまして、前年度よりも六億八百万円増の五十億円を計上いたしました。養護学校の教材費負担金につきましても同様でございます。
○山田（太）委員 教材費負担以外は出したことはありませんか。
したがって、来年度におきましては、僻地を中心にいたしました小規模学校におきまして、従来の教材費の充当をさらに充実しまして、そして教育効果を上げたい、こういう趣旨をもちまして、特に僻地の学校に対する分として、教材費負担金の中に十一億円のワクを作ってこれを要求いたします。それらによって来年度はできる限り充実した教育ができるような配慮をしたいと考えております。
なるほど教材費負担金の項目においては二割増しになっておるし、小学校は二百三十円、中学校は三百五十円とそれぞれ増してきているわけです。しかし実質は、父兄の負担の軽減というのは、文部省の予算の項目を増加すればそれで軽減できるということでなくて、実質的にやはり父兄の財布から出る金を節約する、なるたけ少くする、こういうことにあろうと思う。
○松永忠二君 やはり教材費の国庫負担を考えていくということになると、現在の教材費が、どの程度一体学校において父兄が負担をしているかというようなことを考えて、その負担に基いて国のいわゆる教材費負担というものを考えていかなければいけないと思うわけであります。
文教政策については、国家予算全体との比率で一一・六％と、本年度よりさらに一二％減少し、教材費への負担金は二億円増の十五億円にとどまり、父兄が公費を肩がわりする教材費負担の額は年間約百六十億円であり文教政策が財政的にまことに貧困顕著なものがあるにかかわらず、日教組対策となると政策豊富となり、勤務評定、道徳教育を強行せんがためには、小中学校長に七％という根拠不明の管理職手当の予算四億数千万円が計上され、
それに伴います給与費の半額負担、教材費負担、明年度の児童生徒の伸びないしは学校の新設を見込んだ経費でございます。 次に僻地教職員住宅補助、特殊教育に対する予算措置はいろいろございますが、明年度教職員住宅につきまして約二割ほどの戸数の増加を見込んでおりますので、ここに計上いたしたわけでございます。資料の五ページに僻地関係の資料が載せてございます。
義務教育費国庫負担金でございますけれども、内容につきましては給与費負担金と教材費負担金に分れますが、給与費につきましては、資料の方に内訳が出てございますが、明年度の増額が五十六億二千七百万円になっておりますけれども、その中身は現在の制度で参りました場合のいわば自然増的な経費が三十八億四千八百万円でございます。
○矢嶋三義君 従来といえども平衡交付金の中には教材費が入つておつたわけでありますから、新たに昨年成立した義務教育国庫負担法の教材費負担分として追加されたということにはならない、こういうことを私は申上げたい、そうでしよう、自治庁長官。