1985-06-21 第102回国会 衆議院 文教委員会 第20号
願外五件（矢山有作君紹介）（第二二 五五号） 四三〇 同（石橋政嗣君紹介）（第二三八九号 ） 四三一 私学助成増額等に関する請願（川崎寛 治君紹介）（第二二五六号） 四三二 私立幼稚園の助成等に関する請願（藤 田スミ君紹介）（第二二五七号） 四三三 教育・研究予算の増額等に関する請願 （大出俊君紹介）（第二三一九号） 四三四 義務教育の教材費補助廃止反対等
願外五件（矢山有作君紹介）（第二二 五五号） 四三〇 同（石橋政嗣君紹介）（第二三八九号 ） 四三一 私学助成増額等に関する請願（川崎寛 治君紹介）（第二二五六号） 四三二 私立幼稚園の助成等に関する請願（藤 田スミ君紹介）（第二二五七号） 四三三 教育・研究予算の増額等に関する請願 （大出俊君紹介）（第二三一九号） 四三四 義務教育の教材費補助廃止反対等
○吉川春子君 四月二十二日に我が党の橋本議員が埼玉の九十二市町村の中で十五市町村において国の教材費補助の廃止に伴い当初予算で教材費を削減している事実を指摘いたしまして、政府は調査を約束されたわけですが、その点について御報告いただきたいと思います。
その上にこの補助金の一般財源化ということで教材費補助を全部カットするということになりましたら、いかに文部大臣がおっしゃられようとも、まさに地方自治体は大変であります。父母負担を重くするか、それとも思い切って教育予算をカットするか、こういうことにならざるを得ない。
○松川誠君 今、五千八百億円の地方負担ということですが、補助金の削減によって、私どもの町は一万足らずの小さな町ですが、そんな中でちょっと二、三を拾ってみましても、例えば農業委員会の補助が丸々削減、あるいは学校の教材費補助が二分の一の削減、保健婦の設置補助三分の一がゼロになる、あるいは高能率農業生産組織育成対策事業、それらがいずれも三分の一から、あるいは十分の十が国庫負担であったものがゼロになる。
（横手文雄君紹介）（第二八〇五号） 同（佐藤敬治君紹介）（第二八三四号） 同（佐藤誼君紹介）（第二八三五号） 同（辻一彦君紹介）（第二八三六号） 同（横江金夫君紹介）（第二八三七号） 教育・研究予算の増額等に関する請願（中西績 介君紹介）（第二八〇六号） 私学助成削減反対等に関する請願外四件（中西 績介君紹介）（第二八〇七号） 同（渡辺嘉藏君紹介）（第二八〇八号） 義務教育の教材費補助廃止反対等
同外三件（田中恒利君紹介）（第二三二五号） 私学の授業料助成の実現等に関する請願外五件 （矢山有作君紹介）（第二二五五号） 同（石橋政嗣君紹介）（第二三八九号） 私学助成増額等に関する請願（川崎寛治君紹介 ）（第二二五六号） 私立幼稚園の助成等に関する請願（藤田スミ君 紹介）（第二二五七号） 教育・研究予算の増額等に関する請願（大出俊 君紹介）（第二三一九号） 義務教育の教材費補助廃止反対等
私どものほうでは、文部省関係の補助金の検査ということで、年間約二十都道府県ほどを回って検査して歩きますが、ただいまお話しの卓球関係、これは教材費補助金の関係でございますけれども、府県へ参りますし、またさらに、実施しております市町村、小学校、中学校、これも許す限り回って歩きます。
この対象といたしましては、先ほどもお話が出ましたように主として後継者の確保育成事業に重点を置いておりまして、一つには講師謝金あるいは研修教材費補助ということで三千二百万円、それから伝統工芸品の技術保存あるいは研修事業の補助として七千万円。この約一億二千万円のうち一億二百万円を後継者補助対策事業として考えております。