2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
加えまして、公立の義務教育諸学校におきましては、必要となる教材について安定的、計画的に整備を実施できるよう、義務教育諸学校における教材整備計画に基づきまして地方財政措置が講じられているところでございます。
加えまして、公立の義務教育諸学校におきましては、必要となる教材について安定的、計画的に整備を実施できるよう、義務教育諸学校における教材整備計画に基づきまして地方財政措置が講じられているところでございます。
○上野通子君 今答弁していただきましたが、義務教育諸学校における教材整備計画というのを平成二十四年度から十年間で三十三年まででやっているということ、十か年総額が約八千億円ということでございますが、その中には、恐らくデジタル教材、今お話にもありましたが、電子黒板やデジタルテレビ等も対象に入るということでございます。
また、この教材整備指針に例示される学校教材が安定的かつ計画的に整備されるよう、義務教育諸学校における教材整備計画を策定し、これに基づきまして、平成二十四年度からの十か年で単年度約八百億円、総額で十年約八千億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
この指針に例示される教材が安定的かつ計画的に整備されるように、義務教育諸学校における教材整備計画を策定しまして、これに基づいて地方財政措置が講じられております。
先生御指摘のように、確かに、平成元年から四年の間、百億円強、これも教材整備計画に基づく交付税の措置でございまして、百億円余りの図書が措置をされておったわけでございます。五年度から、五年計画で五百億円措置をする。
現在、確かに、教材整備計画、こういった形で、備品購入費・教材費の中からも図書を購入することが可能でございますし、それから、平成五年度から、学校図書館の図書購入という形で新しい整備計画を立てたわけでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 教材費につきましては、委員お話しのとおり、昭和六十年度の一般財源化以降、各学校における標準的な教材整備が図られますように、必要な経費につきまして地方交付税措置の充実に努めてまいったところでございまして、平成十四年度、今年度でございますが、今年度からは、今年度は新たに教材整備計画、平成十四年度から十七年度までの五か年計画の新たな教材整備計画をスタートさせ、更に充実を図っているところでございます
文部省の最大の責務というのは教育条件の整備にあると思うのですが、それなのに、本来それぞれの学校、教師の自主性が最大限に尊重されるべき教育内容については事細かに介入をするが教育条件整備の責務については余り深刻にお感じになっておられないその姿勢が、やはり教材費や教材整備計画の取り扱いにあらわれていると思われて仕方がないのです。
私は義務教育の機会均等とその水準の維持向上のために教材費の国庫負担とそれによる教材整備計画の達成について文部省はもっと真剣に考えるべきではないかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○吉川春子君 文部省の方針として教材整備十カ年計画を完了させて、そしてその後で毎年教材費国庫負担金として計上することによって常に教材は「完備された状態を継続することができる」、こういうふうに言っているのに、第二次の教材整備計画が四八％の段階でもう計画を文部省が放棄してしまっている。
○吉川春子君 いつまでということがお答えにくいならば、文部大臣に伺いますが、せめてこの教材整備計画は文部省は放棄してないんだ、できるだけ早くこれは達成するために文部省としても努力するんだ、その点をそれじゃお約束いただけますか。
○吉川春子君 これで私の質問を終わりますけれども、要するに国庫負担金として国がお金を出していれば教材整備計画も進みますけれども、国はお金を出さないと、しかし口だけは出す、こういうことでは各自治体の姿勢によって非常に教材の整備もアンバランスになるし、実際その効果が上がらないということは明らかですから。
○政府委員（阿部充夫君） 第二次の教材整備計画は、義務教育費国庫負担金の中に含まれております教材費の国庫負担金を支出することについての計画であったわけでございますので、そういう意味でこの計画としては形式的にはなくなったと言わざるを得ないだろう。
○吉川春子君 教材整備計画が教育効果を上げると、文部省、今、阿部局長自身もおっしゃっておられて、そして計画を進めてきたわけですけれども、この計画を途中で投げ捨てるというのはまことに無責任きわまりないと思います。せっかくつくった計画だから云々ということであれば、具体的にどのような方法でおやりになるのかお答えいただきたいと思います。
次いで、各委員から陳述者に対し、国庫補助負担率の一律削減等による県内自治体への影響額、国の地方財政対策の適否、県内市町村の公債費負担比率の現状と起債の困難性並びに消化の見通し、生活保護費等の受給制限強化の懸念、市町村の教材整備計画に与える影響、補助金等の効率的使用と国の行政のあり方、行革推進と自治意識の向上等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
ところで、第二次教材整備計画でございますが、これが計画どおり進んでないことは先生御指摘のとおりでありますが、なぜそうなったのかといえば、五十七、五十八、五十九と国の財政状況が厳しいものですから、一〇％以上の経費の予算の削減を受けた、そのことが計画どおり進んでない実は原因なんであります。
その次に、五十三年度から始めました第二次の教材整備計画は、その第一次の計画をさらに進めまして、基礎的、基本的なものというよりも、さらにどちらかといえば標準的なものあるいは望ましいものというようなものに品目を大幅に拡大いたしまして、そしてその総額で、お話にも出てまいりましたように四千六百億、国庫負担金ベースで二千三百億という計画をつくったわけでございます。
先生御案内のように、教材整備につきましては、昭和四十二年度から五十一年度まで第一次教材整備計画、それが済みまして現在第二次整備計画進行中という時期であったわけでございます。ただ、近年の国の財政事情が非常に厳しいという状況から、当初の計画がかなりおくれを見ておりまして、これまで十カ年計画のうち七カ年を経過いたしたわけでございますが、達成率が約五〇％というところでございます。
○説明員（倉地克次君） 今先生御指摘のありましたように、第一次の教材整備計画は、四十二年度からスタートしたわけでございますけれども、そのときには学校において基礎的に必要とされる教材を整備するということで計画を進めた次第でございます。
そういった中で、第一次の教材整備計画が、昭和四十二年から五十一年まで十年間かけまして、総額で千六百億くらいの計画でございましたけれども、無事達成をすることができました。一番基礎的な部分についてはこれで一応そろったということになっておるわけでございます。
○政府委員（阿部充夫君） 教材費と、それから四十人学級についてのお尋ねでございますけれども、まず教材費について申し上げますと、先生、御案内のように、既に第一次の教材整備計画を達成いたしまして、昭和五十三年度から第二次の教材整備十カ年計画に入っておるわけでございます。
それで、例えば文部省においても、幾つかの教育に関する計画があるわけですが、教材整備計画、四十人学級の計画の達成状況について御報告いただきたいんです。
それからまた、教材費については一五％減ですから、結局教材整備計画の達成も不可能になってくる。あるいはまた、総理が言っておられる教員の資質向上の面でも定数の抑制、あるいは入試改善の問題でも国公私立間の格差をなくするという国民の大変大きな要求の問題では私学助成の削減、それから家庭、社会教育問題でも一五％の削減、こういうふうにすべて削減という状態が臨調答申の今日行われている中身なんです。
なお、図書の冊数等の設備につきましても教材整備計画の中で図書の冊数増加を行なっている、こういう状況でございます。ただ、年々これは努力してまいりたいと思います。
これで大体終わりますが、今度初めて出された教材整備計画、これについて一言だけ。今度、本年度の予算が四十四億でしたか、全体計画について八百億国の予定をして、したがって地方の二分の一の支出を含んで千六百億ですかの十カ年計画のように聞いておりましたが、いまの四十四億という出し方から、この十カ年計画はずれることが明確に予算の計上のしかたで出ておる。