2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
現時点での、教員の反応であるとか、教材づくりの支援、厚労省のテキスト以外の部分ですね、実施に向けての取組状況についてお伺いしたいと思います。
現時点での、教員の反応であるとか、教材づくりの支援、厚労省のテキスト以外の部分ですね、実施に向けての取組状況についてお伺いしたいと思います。
教材づくりに関しても、環境省そのものとやるかどうかは別にして、有識者も含めて、コンテンツづくりに当たっては、外部の御意見もいただきながらいいものをつくっていきたいというふうに思います。
出前講座の講師、教材づくりに努力した方には消費者支援功労者表彰を行うとか、あるいは、啓発活動で利用できる教材、取り組み事例の紹介をポータルサイトで行うとか、そういう取り組みを消費者庁としてはしているところでございます。
そのための教材づくりとか、そういったものにもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 そのこととともに、投票率が低い中でも、初めて投票される方の投票率は、二十一歳—二十三歳の投票率に比べると、最近の選挙でも若干高いという傾向もございます。初めて付与されることとなる年齢層の投票率を少しでも引き上げることが、全体の投票率向上にもつながってまいるのではないかと思っております。
今後、日本においても政治教育センターを設置して、さまざまな時事問題であるとか政治的動向を扱った教材づくりを実践していったり、また、現在高校生の政治活動を禁止している通達なども見直しながら、政治現場にかかわれる、また政治現場が学校教育現場に入っていける、そういった環境整備を行っていくべきではないかと思います。
法務省では、関係機関、団体の協力を得て、法教育についての実情調査や、それを踏まえた教材づくりなどに加え、法務行政に精通した職員が教育現場等を訪ね、実務家ならではの授業を行うなど、法教育の普及推進に力を入れてまいりましたが、さらに工夫を重ね、法や司法制度が国民の皆様にとって身近なものとなるよう、法教育の充実に努めてまいります。
私は以前犬山市の教育委員をしていたことがあるんですが、その際には、首長が非常に大きなお金を教育のために出してくださいまして、それによって独自の少人数授業であるとか教材づくりが可能になりました。そういう意味で、大変重要なことだと思っています。 もう一つ、教育委員会と首長との間の協議の場を設けるということは、それとして重要なことであろうと思っています。
その中で、繰り返すようですけれども、何をもって一方的に国の価値観を与えるというふうに言われているのかということがわかりませんが、そういう視点で教材づくりをしているということではないということを、これは再三再四申し上げているわけでございまして、ぜひ、子供たちの情操の意味でも役に立つ、生きる上で材料となるようなものを教材として考えていきたいと思っています。
その二段構えでどこまで効率化してできるのかというところを、まさに今、検討会の方で教材づくりをやっている最中ですので、頑張ってやってみたいと思います。
昨年、教科書バリアフリー法が議員立法でつくられ、私もこれに関係して何度か質問に立たせていただきましたけれども、義務教育段階においてかなり普及が進んだことは感謝を申し上げたいと思いますし、評価をしたいと思いますが、今度はボランティア団体の皆さんも副教材づくりに力を入れていこうということで、意欲を新たに前向きに頑張っておられるところであります。
「社団法人日本青年会議所が作成した補助教材をもとに、全国ＪＣがそれぞれの地域において、小中学校の「総合的な学習の時間」または学校と連携した青年会議所主催の事業においてプログラムを実施して効果を測るとともに、よりよい教材づくりなど、各地ＪＣ会員の学校協力活動に対する組織的支援の手法について検討する。」というふうに書かれています。
郷土教育を充実させるための地域における様々な取組、特に自主的な郷土教材づくり、住民参加型の教材づくりは大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、教員の在り方について確認したいと思います。 教育、すなわち人を育てる行為は、医療や芸術と同様、文化的行為であり、自主性を重んじ権力から距離を置いて行われるべきものです。指揮命令という官僚統制は最小限に抑制すべきだと考えます。
○山崎最高裁判所長官代理者 裁判所といたしましては、プロセスとしての法曹教育の中核をなします法科大学院の教育内容が充実したものになるように、教材づくりですとか、あるいは実務教育に関するノウハウの提供、今お話ございましたＯＢ、現役を含めた実務家教員の確保等々、さまざまな点で積極的に協力していきたいというぐあいに考えております。
教官室における徹底した合議、それに基づく講義、演習、修習生との人間的な教官のつながり、さらに、そこでの徹底した議論、教材づくり等々、相当の蓄積がやはり最高裁の方にはもちろんございまして、法曹養成としては天下に誇るものがあるだろうというふうに私どもも実感しているところであります。
その場で現実に、私どもの方からいいますと、具体的に、教材づくりや実務教育に関するノウハウの提供、ＯＢ、現役を含めた実務家教員の確保、派遣、さらには法科大学院の研究者教員、これは実務家ではない方でありますが、その方々が実際に実務に接するための研修、そういったものを実施していく、そういうことで協力してまいりませんと、法科大学院は現実には機能しないだろうというふうに思っておりますので、今そういったところで
また、指導者の養成でございますけれども、これも当面、平成十三年度までに九十万人のすべての公立学校教員がコンピューターを操作でき、それから、このうち半数は各教科等の授業の中で指導が、インターネットも含めましてコンピューターで授業が指導できるということを目標にいたしまして、各都道府県と協力して体系的な研修を実施いたしているところでございますが、平成十二年三月末現在では、六六％の教員がコンピューターで教材づくり
あるいは社会教育を含めましてさまざまな場面で具体的に実施していくための手引といたしまして、文部省といたしましても、平成八年度に、人権問題に関する識者、行政関係者の協力を得ながら、社会教育指導者の手引「人権に関する学習の進め方」等を作成し、都道府県や市町村に配付しているところでございますし、また、各都道府県、市町村におきましては、それぞれの学校教育の場面等におきまして具体的にどう進めていくかという教材づくりに
しかし、十科目二十二単位ですか、こういう理論教育を担当するわけですけれども、実際、放送開始までに、教科ごとの担当教授の決定でありますとか教科内容の確定、あるいは番組の作成でありますとか補助教材づくり、さまざまな事業が進められなきゃならないわけでございます。
それから、総合演習というような形で、現在我が国社会が抱えておりますさまざまな問題、例えば家庭の問題や少子・高齢化社会への対応、あるいは環境問題、こういったものにつきまして、教科・科目の枠を超えまして横断的に、具体的なフィールドワークや施設等の体験も含めながら演習形式で、ディスカッション等を中心にして、あるいは子供たちを指導する教材づくりというようなことも踏まえた科目を新設していく。
先ほど消費者教育支援センターの活動内容を細かい点にわたって説明されたんですけれども、教員研修とか出張講座とか、それから教材づくり、ビデオその他の教育方法のいろいろ具体的な方法を提示していくということ、企業の支援ということも大事だと思うわけでございます。特に若い人の被害が今頻発しているわけでございまして、そういう意味では中学生、高校生に対する消費者教育が非常に重要であると思うわけです。
消費者教育につきまして文部大臣に御質問したいと思いますが、先ほども視聴覚教材の充実という観点がございましたが、特に消費者教育の教材づくりという観点から、各自治体また消費生活センター、弁護士会等で、また経済企画庁もそういう教材づくり、ビデオ等をつくっておられるとお聞きしておるわけでございますが、若者のカード破産、またマルチ商法など悪徳商法の被害に遭っているという、そういうことがあるわけでございますし、
○山下栄一君 では、独自のそういう教材づくりというのは今のところは考えておられないということでしょうか。