2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
例えば、これは一般的な副教材もあれば、先生が出していただいた資料は、特定の教科書会社に準拠しているんですよね。 先週、記者会見でも発表しましたけれども、こういう会社が、自分たちのシェアを広げるために、教員とかにこういったものを配っていたという事例があって、今厳しく対応しようというふうに思っているんですけれども。
例えば、これは一般的な副教材もあれば、先生が出していただいた資料は、特定の教科書会社に準拠しているんですよね。 先週、記者会見でも発表しましたけれども、こういう会社が、自分たちのシェアを広げるために、教員とかにこういったものを配っていたという事例があって、今厳しく対応しようというふうに思っているんですけれども。
各学校設置者などにおいては、使用する教材の教育的効果であったり、あるいは使用形態、あるいは購入にかかる費用なども踏まえながら、教材を個人に購入していただくのか、あるいは学校において整備をするのかの判断をしていただいているところだと思います。
教科書以外の教材、学用品等の選定につきましては校長などの判断でございまして、そうした教材やあるいは学用品等の適切な管理のためにどのように名前の記入を求めるかとか、そういったことについては、保護者の負担も考慮しながら、児童や学校等の状況も踏まえつつ、各学校等において適切に判断をしていただきたいと思っております。
例えばですけれども、市町村で新型コロナウイルスの感染対策の知識を高めるための研修をする、そのための教材を国の方で用意するなどなど、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、どのようなことをされているのか、お尋ねをしたいと思います。
教員の人数が足りないまま新学期がスタートしました、そのため空きこまが一日一こまもない状態です、これでは満足に教材研究すらできません、サービス残業で何とか回していますという声ありました。 一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。
工程表に掲げられた若年者の消費者教育、消費者保護に関する施策の進捗状況、これは毎年連絡会議において共有されておりますが、例えば、実践的な消費者教育教材の利用の拡大、あるいは新たな教材等の開発、あるいは教員への研修などの関係省庁による施策が工程表に従って着実に進められてきたものと承知しております。
また、クレジットカードの使い方につきましては、お金に関する基礎知識に関わる問題であり、当庁で作成した消費者教育教材でございます「社会への扉」で取り上げるなど、これまで消費者教育の重要なテーマの一つとして取り組んできたところでございます。
このため、消費者庁では、デジタル社会に対応した消費者教育を行うためのライフステージに応じた教材開発、ネット通販やデジタルプラットフォーム等の利用に当たって消費者が注意すべき事項についての注意喚起及び啓発資料の作成等の施策を実施しているところでございます。
成年年齢引下げを見据えた消費者教育としましては、これまで、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、契約の成立時期やその法的拘束力、名義貸しも含めまして、契約をするとどうなるかということについて学ぶことができる教材でございます「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育を全国全ての高校で行うということを目標に掲げて取組を行ってきているところでございます。
すること、不審者等に付いていかないなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導を行うこと、また、今委員からも御指摘ございました、ＳＮＳ等で知り合った人に会うこと、失礼、知り合った人に会うことなどによる防犯被害を含む危険や被害に遭った場合の対応などについて教えること、また、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌がることはしない、そういった認識を醸成する、こういったことを指導内容といたしまして教材案
そうすると、学歴というのが本人だけの努力で決まるのかというと、恐らく、生まれ育ってくる幼少期から、家庭環境で学びの環境があったり、塾とか家庭教師とか予備校とか、あるいはいろいろな教材とかおもちゃとか絵本とか、やはりお金のかかる世界もありますので、そういうものが潤沢に用意できる家庭に生まれ育つ子供の方が、スタートラインで、その子自身の能力より、やはり有利であるという問題はあろうかと思います。
これは、また同年八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しており、児童生徒が周囲の人の気掛かりな変化に気付き、大人につなぐことの、適切な行動が取れるようにすることなどを目的とした教材を周知いたしております。
具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけ、それから、消費者団体、事業者団体等の関係団体への働きかけ、そして、イベント、メディアを通じた周知、さらに、動画や教材、リーフレットなどコンテンツの充実、活用の促進の四本の柱に基づいて取組を進めることになってございます。
このため、文部科学省におきましては、まず、学習指導要領に基づきまして、多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みなどにつきまして、社会科や公民科、家庭科を中心に、関連する教科等におきまして充実した消費者教育が適切に行われるように、その趣旨を周知を行っておりますとともに、教材といたしましては、消費者庁が作成されました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用の促進を通じまして実践的な能力の
前者の指導の個別化は、一定の目標を全ての児童生徒が達成することを目指すものであり、子供一人一人の特性、学習進度、学習到達度等に応じ、重点的な指導や指導方法、教材等の工夫を行うことが重要です。
同時に、その教育のノウハウですね、遠隔的にでも活用できるような教育教材、これをどんどん集めて、集積をして、そして活用可能にしていく、そして先生方が教え方を競い合えるみたいな、そういう環境を育てていくということも工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一人一台端末などのＩＣＴの積極的な活用により、具体的には、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味、関心を高めることや、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うこと、多様な意見や考えに触れたり協働して学習に取り組んだりすること、緊急時におけるオンライン学習や不登校児童生徒、病気療養児のオンライン学習などを効果的に行うことができるようになると思います。
御指摘いただきましたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、教育や健康などに関わる政策の立案者が学校内外における包括的なセクシュアリティー教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けをするために作成されたものでありまして、セクシュアリティー教育が行われる中での各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限を認めているというように認識をしてございます。
今、同僚委員の方から様々な観点から質問があったんで、ちょっと私は観点を変えて、少人数学級とはダイレクトには関係しませんけど、今後大きく影響してくるという面で、ちょっとデジタル教材について三人の、それぞれ教鞭も執られた経験もある先生方ですから、ちょっと感想というか考え方聞きたいんですね。
例えば教材作りをするというときには、独自の教材を作ったんですが、その独自教材を作ることを通じて先生方が、何というんですかね、教科内容について議論する。実はその中には保護者も加えました。保護者にも教材案を示して、それに対して意見を言ってもらって、保護者の意見にまた教師が応えていくというかなり丁寧なことをやったんですね。そういうことを通じて教師たちは育っていくと思います。
また、同年八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しており、児童生徒が周囲の人の気掛かりな変化に気付き、大人につなぐなどの適切な行動が取れるようにするなどを目的とした教材を周知しております。 今先生御披露いただいたＮＰＯ法人の活動も、東京都内の中学校などでも取り入れている自治体も数多くあります。他方、教える側の人数にもまだ限界があるものですから、四月以降、ＧＩＧＡスクールが始まります。
教科書は、児童生徒に必要な教育内容の履修を保障するための各教科等の主たる教材であり、学年が上がっても過年度の教科書を見て振り返りができることは重要であると考えております。 紙の教科書と異なりまして、学習者用のデジタル教科書については、アカウントの有効期限の問題などがあって、常に利用できるわけではございません。
現在、文部科学省におきましては、内閣府と共同で、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための、生命（いのち）の安全教育に関する教材や指導の手引を作成しているところでございまして、詳細においては現時点ではお答えするのを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました強化の方針の趣旨を踏まえたものにしたいと考えております。 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○瀧本政府参考人 現行のデジタル教科書は、紙の教科書の内容を全て掲載して同一性を担保しつつ、デジタル化したことによりまして文字の拡大や読み上げ等の機能が使えるようになったり、加えまして、他のデジタル教材との連携が円滑に行えるようになったりする等のメリットが享受できるものとなっております。
いろんな教材を作っていただいたりとか、そうした取組も今後も、むしろこれから時間が経過するに従ってより重要になっていくと思いますので、この被災地における防災教育の取組についてどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
これはもう現場ではそんなの教えられないということになって戸惑いが広がっているので、金融庁が、先ほどもありましたが、出張授業、あるいは教材を作ると。先生を対象にした投資イベントなどをやっていくというようなことも書かれております。
また、こうした遠隔研修の円滑な実施のためにも教材の作成や配信に関するシステムの導入が必要になりまして、事業のオンライン化を着々と進めております。 また、私どもは昨年から、世界の医療システムの強化に貢献しようというので、世界健康、保健健康医療イニシアティブというのを始めているんですけれども、そのためにも遠隔医療の導入が大変必要であり、また遠隔教育の必要も、更に続けているところであります。
文科省におきましては、学校において性に関する指導が適切に行われるように、性感染症や妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材等について作成しております。今後、こうした教材につきまして、教職課程の認定を受けた大学に対する説明会の場などを通じまして情報提供するなど、学校における性に関する指導について教職課程での取扱いの充実を促してまいりたいと存じます。
○国務大臣（萩生田光一君） 子供を性暴力の当事者にしないため、現在、内閣府と文科省とで命の安全教育を推進しており、両省が連携して教材等の作成に取り組んでいます。様々な問題が、各省にまたがるものもあると思いますので、関係大臣とよく連携を取りながら引き続き検討してまいりたいと思います。
文部科学省におきましては、昨年の六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これを踏まえまして、内閣府と共同で、今委員御指摘のございました、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないため、命の安全教育に関する教材や指導の手引の作成をしているところでございます。
委員御指摘のように、技能実習生の日本語力というところは非常に大事なところだというふうに認識しておりまして、現在、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材及びアプリを開発しているところでございまして、可能であれば来年度の早い段階でその導入を予定しているところでございます。
例えば、子供たち一人一人のニーズに応じた教育の提供に向けて、ＧＩＧＡスクール構想による端末配備にとどまらず、教育データの標準化やクラウド上での多様な教育教材の提供等を進めていくことが必要だと考えております。 政府といたしましては、関係省庁との緊密な連携の下、教育のデジタル化に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。