2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
そこで、今日は文科省さんにも来ていただいておりますが、生命の安全教育教材というものが作成されました。中学生や高校生には、自分と相手を守る距離感について事例なども紹介していただいています。小学生には、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところ、水着で隠れるところだけではないのですけれども、一つの事例として、そのような表現で、そこはいろいろな人に見せるところじゃないということを伝えています。
そこで、今日は文科省さんにも来ていただいておりますが、生命の安全教育教材というものが作成されました。中学生や高校生には、自分と相手を守る距離感について事例なども紹介していただいています。小学生には、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところ、水着で隠れるところだけではないのですけれども、一つの事例として、そのような表現で、そこはいろいろな人に見せるところじゃないということを伝えています。
お尋ねの生命の安全教育の教材につきましては、内閣府と連携し作成をし、先月公表したところでございますけれども、目的につきましては、性暴力の根絶に向けて、命の貴さを学び、命を大切にする教育、相手や自分、一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育を行うことを目的としてございます。
これらに基づき、パワーハラスメントの防止等が各府省において円滑かつ効果的に実施されるよう、職員向け周知用リーフレットや研修教材を作成し、各府省に提供しております。
その成果といたしまして、教えやすく、また受講者にとって理解しやすい教材ですとか、支援員の育成を図るための研修手法、講習会を効果的に実施するためのマニュアルなどのモデルを作成したところでございます。 本年度からは、昨年度の実証の成果を踏まえ、全国的に講習会を開催することで、多くの高齢者等がデジタルを使いこなせるように知識やスキルの効果的な習得につながる取組を進めてまいることとしております。
さて、もう一つは、家でのインターネット環境の整備ということも大きな問題だと思っておりまして、デジタルの教材等は、今後、動画というのが中心になってきます。そうすると、やっぱり家の中でインターネットの環境があるかないかということで、これはまた子供のデジタルデバイドにつながってはならないと。
あわせて、大学の医学部でも、基本的にそういう教材を厚生労働省として提供を文科省にさせていただきたいと思っておりますので、そんな中において、もう学生のときからそういう意識を持っていただきながら現場に入っていただいて、主張していただける部分は主張していただきながら、トップの方もしっかり認識を持っていただいて労働時間を管理いただいて長時間労働を是正いただく、そのようなことをこれからしっかりと進めてまいりたいというふうに
また、消費者教育の取組としましては、成年年齢の引下げをも見据えまして、平成三十年二月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、契約成立時期等について学ぶことができる教材であります「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育が全国全ての高校で行われることなどを目標に掲げて集中的に取組を行ってきたところでございます。
こうしたことを踏まえ、文科省では、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムや教材を策定し、情報セキュリティーを学ぶということも位置付けるとともに、これをいかに全国の大学に普及、展開していくかということが課題でございますので、現在、六大学を拠点とし、更に百校以上の協力校、連携校を措置いたしまして、その普及、展開を進めているところでございます。
あわせまして、文部科学省としましては、動画教材を含む教員向け指導資料や研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付行うほか、さらに、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、情報モラルや情報セキュリティーに関する教育を含めたＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修などに取り組んでおります。
それで、二〇二〇年十一月九日の規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ会議では、書面や押印についての見直しについて、河野太郎行政・規制改革担当大臣が提起をし、そして、デジタル学習教材やプラットフォームを展開する事業者から、特商法の特定継続的役務提供の語学の教授に該当するために電磁的な契約書の交付が認められていない、電磁的な契約書を認めてほしいという要望があったというふうにあるわけです。
あわせて、デジタル取引、サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材、「デジタル消費生活へのスタートライン」を作成し、学校現場などでの活用を目指しております。 今後は、Ｅラーニングやオンライン授業にも対応した動画やアプリといった啓発用デジタル教材の開発も行ってまいります。
このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の整備とその効果的な活用を推進するとともに、動画教材を含む教員向け指導資料あるいは研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。
その上で、デジタル教科書には試行錯誤する活動や動画や音声などのデジタル教材との連携が容易であるなどのメリットがあることから、児童生徒の学習環境をより良いものに改善し、学校教育の質を高めていくためにデジタル教科書の活用を推進する必要があるともされております。
○舟山康江君 私も副教材とかそういったメリットはあると思いますけれども、教科書を全てデジタルが本当いいのかというところは慎重に考えていただきたいと思います。 一方で、私、全てデジタルが悪いと言っているわけではなくて、資料の次のページを御覧いただきたいと思います。 これ、同じ子供が同じ時期に手で書いた字とパソコンで打った字なんです。
消費者庁では、デジタルプラットフォーム等の利用に当たって、消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したほか、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。
また、デジタルプラットフォームを含むデジタル取引、サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。今後は、ｅ―ラーニングやオンライン授業にも対応した啓発用デジタル教材の開発も行う予定でございます。 法的枠組みの整備と相まって、こうした消費者向けの啓発にもしっかりと取り組んでまいります。
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
から子供まで全国民対象ということでございまして、そういった観点から、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、内閣府では啓発動画ですとか教訓集とか作成しておるところですけれども、より分かりやすいもの、また小学生や中学生でも分かるような取組ということで、更に不断の見直しで改善をしていかなければいけないと思いますので、これから、これで決定版ということにはならないと思いますけれども、また更にいろんな啓発教材
マイタイムラインの作成は、一人よりも地域住民が顔を合わせて避難行動を話し合うワークショップの中で行うことが効果的であることから、国土交通省では、市区町村に対してワークショップに必要な技術的な助言や教材の提供などを行っているところでありますが、令和二年一月時点では、まだ百三十七の市区町村にとどまっているところでございます。
これらを踏まえまして、文部科学省では、現在、六大学を拠点校といたしまして整備し、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムの、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な教育を実施し、全国の大学等への普及、展開を進めているところでございます。
入試問題が、民間の予備校ですとか、あるいは教材の出版社で二次使用されています。この大きな市場というものに全く目を向けていないんですね。 入試問題という、問題そのものの編集著作権というのは大学にあるはずです。これをなぜ回収しないのか。
このため、独立行政法人のＩＮＰＩＴにおいて、知財の初心者から公的機関の職員、知財調査に携わる実務者、中小企業やベンチャー企業の経営者など、幅広い層に対して様々なレベルに応じた研修を行うとともに、ＩＰｅＰｌａｔというサイトなどを通じて、百を超える種類の教材を無償で提供しております。昨年度は二十万件を超える利用がございました。
そういうことを踏まえまして、二年生の一年間だけ、地域留学として様々な高校に地域留学していただこう、そのためのいろいろなカリキュラムの整備や、あるいは教材をきっちりそろえる、そのための予算を国で持ちましょうというような事業でございますので、こういうものを通しまして、地域への関係人口、あるいは地方創生の取組、こういったものを強化してまいりたいというふうに思っております。
文部科学省では、現在、六大学におきまして、これらを拠点校といたしまして整備し、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文理系の枠を超えた全学的な数理系及びデータサイエンス教育を実施いたしておりまして、全国の大学等への数理、データサイエンス教育の普及、展開を進めております。
さらに、文化庁では、本年度より邦楽界の将来を担う高校、大学の部活動を支援するとともに、一流の演奏家による邦楽の紹介、教材映像を制作することとしております。 これらの取組を通じて、子供たちが和楽器に触れることにより、我が国の伝統音楽の良さを味わい、愛着を持つことができるような機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
このため、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めるよう、文部科学省におきまして小中学校で活用するための食育教材等を作成し、各学校における取組を促しているところでございます。また、子供たちが身近に実感を持って地域の伝統野菜や食文化の理解促進につなげるため、今年度から学校給食地場産物使用促進事業を実施しているところでございます。
学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。