2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
このデジタル教科書の導入は段階的にというのが先ほど大臣からも答弁があって、予測不能な混乱みたいなものを避けることは確かに合理的だと思いますが、やはりこれは、テクノロジーが進化していまして、どんどんどんどん新しいやり方、教授法なんかについていかなければならないという中で、私はそのスピード感は速めるべきだというふうに思いますが、この段階的にというのはどれぐらいの時間軸を考えておられるのか。
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2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それから、こういうオンライン環境で教育のあり方とか教授法のあり方みたいなものが変わっていく、教育の景色が変わっていくというのは、これは質が上がるのであれば非常によいことだと私は受けとめて、それを支援したいなというふうに思うんですが、一方で、そうやって変わっていくときに、既存、あるものと新しい発想ががっちゃんこされるわけですから、家庭における負担というのはやはり考えていかないといけないなという課題意識
2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
例えば、私は大学院で教育政策を専攻していたんですけれども、自分のある程度わかっている教育分野だけでいうと、例えば、日本の大学の先生、国語の教授法の専門の先生が英語の論文を書くかというと、書く必要は全くないんですね。恐らく、多くの日本の教育学部の先生方は、そんなに英語で論文を書かなきゃいけないニーズもなければ動機もないんだと思います。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そして、英語の授業を、学部レベルの英語教授法の資格を持った者は全くいないという民間の外国語学校に委託する計画が出されてきている。 能力も経験もあり、研究活動を支える非常勤講師を雇いどめすることで、学生の教育環境が悪くなるのは目に見えています。文部科学省が知らぬ存ぜぬでは済まされない。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
（ｅ）人種差別につながる偏見に対処し、また国家間及び人種的あるいは民族的団体間の理解、寛容、友情を促進するため、人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し、教授法、教育、文化及び情報に関する措置を強化すること。 以上でございます。
2016-04-19 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
東京大学などでは採用に際して外国語による模擬授業を実施し評価を選考に活用しておりますし、九州大学では海外大学での教授法研修プログラムを実施しております。こういった事業を通じて、やっぱり英語力の強化を図っていかなければいけないと思っています。
2016-04-19 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
だけれども、原点というか、物を感じたり考えたり発想したりする原点は、日本語能力、なかんずく国語の能力を身に付けないと、それはやっぱり、薄っぺらい中身を幾らぺらぺら英語でしゃべっても、本質的な高等教育における研究力を発揮する能力としてはいかがかなと私は思っておりますので、段階に応じた教授法や、またプログラムを展開することが重要だと考えています。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ベトナムでは、教材不足が五割、教材、教授法情報が不足しているが四割、教師不足が三割というアンケートでもあります。 こういったことへの対応がやはり必要だというふうに思いますが、主に拠点の強化、教員養成が必要だというのが一つ。
2015-12-11 第189回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣（馳浩君） 先ほどの学力テストの件については一言だけ申し上げますが、私は、ビッグデータとして活用をして、やっぱりそれを教授法の改善に生かしていくという意味での活用の在り方は必要だと思いますので、取り組んでいきたいと思います。これが一点目。 二点目は、実は私、昨日、おとといと一泊三日でイギリスとベルギーとイタリアに行って教育大臣とバイの会談をしてまいりました。
2015-12-11 第189回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
そうではなくて、本来学力テストをする意味は、いわゆる学習状況調査も踏まえてどういう生活態度をしていたらいいのだろうか、教え方はどういうふうにしたらいいのだろうかということを落ち着いた環境で分析をして、その結果をいわゆる教授法に生かしていく、あるいは学校の運営に生かしていく、そういう大所高所からの見方も必要なわけでありまして、私は公表することには正直反対です。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。」こういう記述となっております。 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。 以上でございます。
2014-03-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
そして、もう一点、これも大臣先ほど触れていただきまして、これも全く同感なわけですが、幾らハード面での拡充とかソフト面での拡充をやっても、やっぱり現場の先生方がそれをうまく使いこなしていただいて子供たちのためにいい教育を、これまたベストミックスなわけで、従来型の教授法とそして新しいＩＣＴを使った教授法と、最適な形で子供たちのための教育をしていただくことこそが我々の目指すところでありまして、そのためには
2011-10-26 第179回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
具体的には、一九六六年十月五日、日本政府代表も賛成して採択をされました、ユネスコ、教員の地位に関する勧告、パラグラフ六十一、ここに持っておりますけれども、「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。」
2010-10-21 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
生きる力を育て切れなかったという、先ほど課題があるというお話がありましたが、それは教師、先生方の教授法、あるいはその授業のスタイル、先生の指導そのものに深化ということが十分ではなかったということではないかというふうに思いますけれども、大臣がどのように思われているのか分かりませんが、この生きる力にまだまだ課題があるということであれば、私が今申し上げた問題意識、その原因、どこにおありになるとお考えでしょうか
2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
また、今年度からは、大学、大学院における起業家教育を量的にも質的にも向上させるために、大学・大学院起業家教育推進ネットワークというものを設立いたしまして、教授法の向上、起業家による実践的な講義の拡大などに取り組むことといたしております。 経済産業省といたしましては、今後とも、さらなる起業の促進のために努力してまいりたいというふうに考えております。
2008-02-13 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
というのは、もうほっておいても日本では英語の教育というのは盛んなわけですし、日本の英語の教授法というのは優れているからです。ですから、我々が、あえてその領域には大使館としては関与していません。 でも、日本以外でしたらやっています、英語教育ということで。
2007-06-14 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第19号
あるいは、もう一つは研修になるわけですが、レジュメにございますように、若年の先生方については、比較的現場に根差したような教授法であるとか心理学であるとか、そうした方向からの研修をしていただく。
2006-04-18 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
最後になりますが、現職の教員、先生方に関してはどうするかというところですが、これは特別支援学級、学校に当たられる先生方のみならず、どの先生方もやはり特別支援学校に、学級、教授法に対しての知識を深めていただくことが何より肝要かと思っております。 そこで、横須賀にあります国立特殊教育総合研究所では、各都道府県において特別支援教育の指導的立場に立たれる方を対象とした専門的な研修を実施しております。
2005-03-15 第162回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
公立校の先生方は、非常に生徒の能力がいろいろばらばらであるということで、教授法をいろいろ、もちろん悩んでいるわけでございますけれども、しかし人間として育つという、先ほどの先生の二つ目の問題、人間性の問題を併せて考えますと、ばらばらのいろんな価値観を持った多様な人間、まあ裕福な子もいれば貧乏な子もいる、そういう中で、いろんな職業、親の職業もいろいろ雑多な中で育つということが、人間としての最終的な生きる
2005-02-23 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そういうよりよい教授法、教え方、あるいは学校運営のノウハウ、こういったものを、国際的な事例を研究したり、あるいは全国のいろいろなところで頑張っているそういう事例を研究したりして、文部科学省が吸い上げてくる。
2004-05-12 第159回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
以前、私がこの共生社会に関する調査会で発言させていただいた聴覚障害を持った方々、聾学校に通われる方々、その方々もちょっと調べてみると、七十年ぐらい、少しでもあなた方は健常者に近づく方がいいだろうというような前提で聴覚口話法という教授法が取られてきた。