2003-02-26 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
ところが、外科の手術を十数年したことのない人が外科の教授になる、あるいは、基礎研究ばかりしておって内科の臨床をしていない人が、遺伝学でいい仕事をしたから教授になる、あるいは、外国の、「サイエンス」とかイギリスの「ランセット」とか、そういう有名な雑誌に論文が出ると教授採用の資料になるんですね。
ところが、外科の手術を十数年したことのない人が外科の教授になる、あるいは、基礎研究ばかりしておって内科の臨床をしていない人が、遺伝学でいい仕事をしたから教授になる、あるいは、外国の、「サイエンス」とかイギリスの「ランセット」とか、そういう有名な雑誌に論文が出ると教授採用の資料になるんですね。
先ほど申し上げたのは平成三年度の数字でございますけれども、この昭和六十年の設置基準の改正後、全体として社会人からの教授採用というのが増加傾向にあるということは一般的に言えようかと思うわけでございます。
きょうも大学院の問題とかあるいは教授採用の問題とか、いろんな問題も、これは審議会で審議されるでしょう、こういうことであるいはまた問題の教授の任期の問題等についても先ほど苦しい話があっておりまして、必ずしも直ちにこれに切り込むというふうなことは考えてい率いようなことでしたけれども、これもまた、この設置される臨時調査会でやられるでしょうと、こういうことで断片的にぽつんぽつんと出てくる。
それと、時間が参りましたので、もう一つ最後にお聞きしますが、例のこの外国人の教授採用の問題ですね。これ何か聞くところによると、公務員法の壁が厚くてなかなかその関係法案を出すことが足踏みをしておるんだと、こう伝えられておる。その真相です、真意はどこにあるのかね。
それでありますが、その教授採用にあたりましては、学問とか人物とか健康とかについて十分調査をすることはもちろんでありますが、なんじは共産主義者なりやというような質問は多分しないと思います。
○稻田政府委員 ともかくここで旧制学校がなくなつてしまうというのでございますから、旧制学校の従来の職員であつた方で、新制大学の職員としての資格を欠くとか、あるいはまた教授採用の場合に、その選に漏れたというような方々は、あるいは他の公立学校その他に転換せられるのでなければ、いよいよ最後に学校がなくなる場合にその職を失うわけであります。