1951-03-05 第10回国会 参議院 予算委員会 第19号
公聽会に公述人として来て頂くかたがたは、お手許に配つてあります書類に書いてございますように全国指導農業協同組合連合会事務局の総務部長平尾卯次郎君、日本銀行理事井上敏夫君、文部省職員組合委員長佐藤忠夫君、中央酒類株式会社社長松隈秀雄君、日本産業協議会理事仲矢虎夫君立教大学教授藤田武夫君、本日の公述人はこれだけでございます。
公聽会に公述人として来て頂くかたがたは、お手許に配つてあります書類に書いてございますように全国指導農業協同組合連合会事務局の総務部長平尾卯次郎君、日本銀行理事井上敏夫君、文部省職員組合委員長佐藤忠夫君、中央酒類株式会社社長松隈秀雄君、日本産業協議会理事仲矢虎夫君立教大学教授藤田武夫君、本日の公述人はこれだけでございます。
野津高次郎君 常任委員会專門 員 長谷川喜作君 公述人 全国指導農業協 同組合連合会事 務局総務部長 平尾卯次郎君 日本銀行理事 井上 敏夫君 文部省職員組合 委員長 佐藤 忠夫君 中央酒類株式会 社社長 松隈 秀雄君 日本産業協議会 理事 仲矢 虎夫君 立教大学教授
○畠山(重)委員 建物はむろんのことですけれども、研究材料等の施設が相当被害を受けたように伺い、学校の教授のあらゆる資料を失つたように伺つたので、今後の研究等に支障があるかないか。支障があるとすれば、補充面がどうなるかということを伺いたいと思います。
○三宅(則)委員長代理 もう一つ関連いたしまするが、大学教授の交換、あるいは彼我の文化の交流摂取、そういうことも必要であると思います。もちろん、私が言うまでもなく、当然当局といたしましても、考えておることであろうと思いますが、これについて御構想を承りたい。
次にお伺いいたしますことは、すでに新聞紙上でも、教職員の給料が他と比較して低い、ことに大学教授の悲惨な家庭生活などが、例にあげられておつたようでありますし、また放送討論会においても、特に大学教授の方の家庭生活についての放送もあつたようであります。そういうふうに、大学教授から初等、中等の教職員までの給料が、他と比べまして比較的低いと思われるような節があるのであります。
そういう意味においてぜひひとつ、大学教授諸君の講演だけではなく、精農、篤農、四H運動に燃え上るところの食糧増産面に働いておる人々、あるいは土地改良のために奮闘しておる農村等の諸君の切実な叫び等も時折採用してくださつて、そうしてその農村の放送のあいまあいまに、その地方独特の無名の詩人のつくられたところの民謡などを配されるならば、まことにこれは有終の美を納めるであろうと思います。
次は最近問題になりました英語教授の放送、世間ではカムカムおじさんとかいつて非常に親しまれておりますが、それが問題を起して、放送局と意見が合わずによしたという、本日の新聞によりますと、それにかわるのに青山学院の教授かなんかがかわられたようです。
ただいま北沢委員からの質問に対する御答弁にありますごとく、日本の留学生派遣あるいは両国の教授交換等によつて、両国の文化交流がなされるということは、まことにけつこうなことでありますが、この際特に当委員会として考えなければならぬことは、それらのたくさんの人々を外交的にも有効に使うという観点からの、何らかの指導が必要ではないかと私は思うのであります。
また教授の交換というようなことも私はそう困難なくしてできることで、現にアメリカからたくさんの教授が来て、こちらの大学でみなやつておるのですからして、そういう点も今後そう困難なくて行われると思つております。ただ飜訳権のことなどは、これは困難があるかもしれませんが、これもどうにか打開して、飜訳というようなものが自由になされるようにすること。
○天野国務大臣 ただいまでもアメリカから来る教授のために四千八百万円計上しております。ただ留学生の費用としては、それに対する事務費のようなものしか計上しておりませんが、しかし計上はしております。今後も十分なことは日本の経済状態においてできませんけれども、ある程度のことはできると私は思つております。
○公述人(工藤友惠君) その点につきましては、実はこれはシャウプ使節団一行の中にワーレンという教授が非常にこの方面を担当されたのであります。
忠隆君 野溝 勝君 松永 義雄君 小宮山常吉君 高橋龍太郎君 油井賢太郎君 木村禧八郎君 事務局側 常任委員会專門 員 木村常次郎君 常任委員会專門 員 小田 正義君 公述人 東京商科大学・ 一橋大学教授
最後に公聽会におきましては、公述人として一橋大学教授井藤半弥君は、今回の税制改正案では、專売益金を含めた国税と地方税の合計額と国民所得との割合、またはエンゲル係数による食費を差引いた租税負担能力との割合から見ても、一応租税負担の軽減は行われており、また社会政策的顧慮から減税が行われていることの二点は、賛成であるが、資本蓄積の諸措置については、たとい減税額はわずかでも、大体において大企業、大資本に特典
本委員会の公聽会におきましても、一橋大学の都留教授は、はつきりこの費目が再軍備のための費用として流用されるであろうということを指摘しておられるのであります。池田蔵相が広島への車中談で、再軍備のための増税はしなくても済む、再軍備のための増税をしなくてもよいという意味のことを漏らしておるのであります。
税法上の減税なるものが、インフレーシヨンをはらんでいる現段階においては、逆に負担を増して来るものであることは、公聽会席上都留教授も指摘した通りであります。物価が上ることが所得を増加せしめるものであると断定して、かかる租税政策をとることはすこぶる危險でございます。特に給與所得者等の立場において、重大なる異議を申し述べなければなりません。
本日は、金融債に関する問題につきまして、去る十九日の会議に引続きまして、参考人の意見を聽取することといたしましたが、本日出席の参考人は、復興金融金庫理事長工藤昭四郎君、一橋大学教授高橋泰藏君、日本経済新聞論説委員長友光正明君、第一物産株式会社社長新関八洲太郎君、協和交易株式会社社長久保田幾之助君、日本銀行理事井上敏夫君でありますが、なお後刻、朝日新聞の論説委員土屋清君も見える予定でありますから、御承知
○中曽根委員 工藤さんにあとでお尋ねいたしますが、高橋教授にお尋ねいたします。日本の金融政策上あらゆる銀行にかつてに長期も短期も資金の調達を認めてよろしい、現在の日本でそれが妥当な政策と言えるか、このことをぜひお示し願いたい。
○中曽根委員 一橋大学の高橋教授にお伺いしますが、この貸倒れ準備金を自己資本の中に算入するということは、はたして妥当な行為でありますか。
さらに二十五日東銀短期債に関連いたしまして、大阪銀行副頭取堀田庄三、帝国銀行頭取佐藤喜一郎、第一銀行副頭取酒井杏之助、復興金融金庫理事長工藤昭四郎、朝日新聞論説委員土屋清、日本経済新聞論説委員円城寺次郎、第一物産株式会社社長新関八洲太郎、協和交易株式会社長久保出幾之助、東京商科大学教授高橋泰蔵、日本銀行総裁一万出尚登、以上の十名を参考人として当委員会に出席を求めたいという議があるのでありますが、これについてお
実は丁度私一昨日あたりから、例のケルゼン教授の国際連合憲章の註釈書の五十一条に関する部分を読んでおるのでありますが、その中にもいろいろな批評をしてございます。その中に、国際連合憲章を作つた、余り程度の高くない法律家というような言葉がございます。こういうような集団的自衞権という言葉が入り、又それを国家がインヘレントに持つておるというようなことになつたのであると、非常な酷評を下しております。
鈴木局長は東大の尾高教授、それから名古屋大学の勝沼教授のお二人をアドヴアイザーといたしまして、総会中政府に対しまして十数回に及ぶ長文一詳細の報告書を送つて来られまとた。その報告書を外務省で編纂いたしまして第五回ユネスコ総会という資料を作つたのでありますが、この資料はユネスコ活動の発展というものに随分お役に立つておるものかと存じております。
私は多くの大学長とか或いは教授のかたともいろいろ話しても、一人でもこれを改正してはいかぬという教授、学長に出会つたことがない。だから岩間さんに、どうか大学の事情を知つておられるかたがあなたのほうにもおられるから、そういうかたの御意見をお聞きになつて頂きたいと自分は思うのです。
○国務大臣(天野貞祐君) これは大学が主体となつてやることで、それがどういうふうにやるかということが重要な問題だと思うのですが、それを受けると言えば、教授がたも皆受ける立場にあるわけですから、教授がたの意見も聞いておるわけです。
○江崎(一)委員 そうしますと、今の場合、彦根の経済專門学校が廃校ということになりますが、そうしますと旧経済專門学校の教授の地位はどうなりますか。
○剱木説明員 国家公務員でございます教育職員、大学の教授等につきましての待遇の問題についてのお尋ねでございますが、地方の教職員、いわゆる教育公務員との比較の問題につきましては、特に同じような小学校、中学校の職員でございましても、付属の者とそれから地方の教職員との間には、相当号俸の上に、現在もなお差がございまして、これについての資料等につきましては、調査もございますので、できるだけ早くお手元に差上げたいと
しかしこの切りかえの際に、全部の従来の教授がみんな新制大学の教授になるということは不可能なことでございまして、従つてある人たちが新制大学に移らない場合もあるということも、よんどころないかと思つております。しかしその具体的な事実は、私は承知いたしておりません。
即ち研究所等をもその中に含まれておるというように思つておりますが、そうなりますと今度は研究に従事する者と教授に当つておる者と二種類が入つて来るように思つております。この辺も将来職階制をこしらえます際に違う点になるであろうかと思つております。又国家公務員は大部分は殆んど大学の公務員でございます。
それは先般ここで公述人が公述した中で、一橋大学の井藤教授から、大して資本蓄積の効果は上らないという御意見があつたようです。そういう点について、政府から民間資本の蓄積がどの程度行われるかという具体的なものを示していただかなければ、われわれこの資本蓄積という問題は納得が行かないわけです。この点はあとからでもよろしいから資料をいただきたいと思います。
○参考人(進藤小一郎君) それは大変な御質問なんですけれども、私たち事務に従事しておるものからすると、この公開審理があるために多数の教授、それから我々事務者でもそのために人手の非常に少いところ、相当の時間的にも精神的にも肉体的にも時間を割かれるわけでありますから、従つてその常務の上において、又先生方は研究の上において必然的に支障があつたことは否めないと思います。
然しながら教授の自由には教授としての身分に伴う責任があり、従つて今回の事件でこの自由と責任の関係をいかに見るかの問題になるので、この決定は重要である。本件は法令と條理に従つて愼重に審理に当りたい。」こう冒頭にはつきりしておられるのですが、その後もそうい言動はたびたび請求人からもあるにかかわらず、いささかも態度は変つていないのであります。
なぜかと申しますると、成るほど評議員の各位は各教授会から選出せられておりまするが、併しながら議員のかたがたは、つまり教授会の代議員というような資格で参加せられておるのではありませんです。一応教授会から、東大におきましては三名ずつでありますが、ただ教授会から出ておるというだけでありまして、評議会の席におきましては、この評議員の方の完全に個人的な意見を主張せられるようになつております。
○亀山公述人 具体案は大学の教授連合その他でもつていろいろ研究しておりまして、提案もされておりますし、学術会議でもまたもつと考えておりますが、要点はこういうことにあります。普通の官吏、国家公務員の普通のやり方で行きますと、責任と仕事の困難さとか、そういうものをいろいろにわけまして、それからまた一方に勤続しておる年数というようなものをわけまして、そうして月給がきまつておるらしい。
早大は十月の十日頃から十七、八日頃にかけまして、約二回に亘りまして騒擾があつたのでありますが、特に十月の十七日は平和と学生擁護大会を早稲田の校内並びに大隈講堂の前で展開をいたしまして、十月十七日の夕刻に相当多数の学生が集まりまして、そうして学校当局のレッド・パージに対して不法弾圧を呼びまして、遂に総長以下教授大部分を二階に軟禁をするというような状況がありましたので、学校当局の要請によりまして直ちに警察官
教授だけでなくて非常に事務的なことをやらされるわけなのです。それで本当にこの学校教育の能率を上げるためには、やはり高等学校以下に十分の事務職員というものを置いて、教員に対しては生徒の指導育成に專念させるというような体制を確立することが、私は能率向上に最も大事じやないかと思うのです。ところが、現在の事務職員の数は少いのですが、少い上に問題はこの給與の点にかかつていると思うのです。
○三宅(則)委員 ただいま井藤教授のお話になりましたところによりますと、学問的見地からいたしまして、たいへんにりつぱな御意見であると考えております。
小山 長規君 理事 西村 直己君 理事 田中織之進君 大上 司君 川野 芳滿君 佐久間 徹君 島村 一郎君 高間 松吉君 清水 逸平君 水田三喜男君 三宅 則義君 宮幡 靖君 宮腰 喜助君 松尾トシ子君 深澤 義守君 中野 四郎君 出席公述人 一橋大学教授
学識経験者一橋大学教授井藤半彌君、東大経済学部助教授武田隆夫君、京橋税務署長中村末藏君、十條製紙常務取締役金子佐一郎君、大阪銀行副社長堀田庄三君、全日本中小工業協議会副委員長中島英信君、総同盟法律対策部長前田正次君、以上七名であります。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後五時十分散会