2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
去る三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について中央教育審議会に諮問を行ったところであり、特に、教員の免許更新制度については、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくようお願いをしています。中教審の審議も踏まえ、質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと思っています。
今月、三月の十二日に行われました「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方についての中教審の諮問の中におきましても、更新講習につきまして、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論いただくというふうなことを求めているところでございます。
諮問の中では、教員免許更新制について、現場の教師の意見などを把握しつつ、できるだけ早急に検証を完了して、必要な教師数の確保とその資質、能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことを求めているところでございます。
諮問の中では、教員免許更新制度について、現場の教師の意見などを把握しつつ、今後、できるだけ早急に検証を完了し、必要な教師数の確保とその資質、能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことをお願いをしたところでございます。
諮問の中では、教員免許更新制について、現場の教師の意見などを把握しつつ、今後できるだけ早急に検証を完了し、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことを求めております。
外務省が、在米国の在留邦人で、いわゆる長期滞在者として届けを出している方のうち留学生や研究者それから教師数ということで、これは全部一緒のようでありますけれども、ここに区分される人の数が一体何人いるのかというので、これは大変申しわけなかったんですけれども、急遽調べてもらったんです。 平成二十年十月一日時点では六万八千九百四十三人ですよ。
そこでは、勤務する常勤教師数は三千三百十九人、非常勤教師数は七千九十六人となっておりまして、合計一万四百十五人でございます。
あわせて、昨年策定した運動部、文化部のガイドラインでは、活動時間の基準を設けて、できるだけ部活動を、短時間で効率的な活動を行うということ、また、スポーツ、文化関係団体が部活動の手引を策定するなどの協力を行うこと、各学校では、生徒、教師数等を踏まえた適切な数の部活動を設置すること、学校と地域のスポーツ、文化団体等が協働して部活動改革に取り組むことなどが示されております。
しかし、生徒当たりの教師数は日本の約二倍であります。 しかし、この春に成立した行政改革推進法は教員を五%削減することを法定化しておりますので、この法がある限り補習や少人数教育の実現のための教員増は困難であります。安倍総理が学力向上を掲げても、行政改革推進法を見直さなければ何もできません。総理、この改正に踏み切る覚悟がありということなのでしょうか、お答えください。
それから、創価学会さんにも御協力いただいているわけでございますけれども、教師数、信者数につきましては御報告をいただけなかったということで、その点は掲載をしていないものでございます。
○山下栄一君 文化庁の担当から、そういう各宗教団体の信者数とか教会数とか教師数とか、そういうことを具体的に問い合わせをやっているわけでしょう。実態把握の努力をやっているわけです。だから、現行法も実態把握のすべがあるわけですよ。全くできないことはないわけですよ。それをしっかり確認せなだめですよ、大臣、それは。 その次です。提出させてそれをどうするのか。
○国務大臣(赤松良子君) 先生の御質問の御趣旨が教師というふうに聞こえましたので、教師数として六万六千九百五十一人というふうにお答えいたしましたが、聞き違えのようでございまして、教主というふうにお聞きになっていらっしゃるというので、今申し上げた代表役員についてお答えすればいいのかというふうに解釈いたしましたが、間違っておりましたら訂正いたしたいんですが、残念ながらここにはそういう資料しかございません
私どもの調査では、教師数六万六千九百五十一人というふうに聞いております。
教師数人が特殊学級の男子生徒を無理やりプールに連れていって衣服をつけたままほうり込んだんです。プールへ、着たまま。これは最近発覚したんだ、この事件は。そうしましたら、その教師の一人が指導上行き過ぎがあったと。これは指導上ですか、これ。もしこのプールに入って命落としたらどうするんですか、これ。これ先生ですよ。情けない。こんな感覚でよく人の教育なんて偉そうな顔できますな。
このように答申の中にあるわけでありますけれども、さらにここを見ていきますと、将来「必要な教師数は六万人に達すると推測される。」このようにあるわけでございます。 そこで、教員養成のスケジュールですね、それについて御質問したいと思います。
○政府委員(三宅和助君) まず、事実でございますが、御指摘のとおり、フランスにおける日本語学習者数が一番最近の数字でございますと二千三百という数字になっておりまして、またパリの第三大学の日本語学科の学生及び教師が抗議集会をしたのは一月の二十六日、千名ぐらいの抗議集会を開きまして、直接はフランスの政府に対しまして、一つは日本語学科教師数が少ない、特にロシア語と比較しまして少ない、それから教室などの施設
あるいは教師数と学生数がどのくらいだったら適正か、そんなことも関係ない。経営者がだれであるかも関係ない。そうですね。大変言葉がきついかもしれないけれども、暴力団が経営したって何らのチェックの手段もないわけです。現実にまたそういったものが、教師の数や学生の数や、あるいは経営者さえはっきりしない塾もたくさんある。
教育の効果を上げるのに私立にいかに大きなマイナスがあるか、大臣おわかりだろうと思うし、これを打開するのにいまの学生数と教師数とを比べただけでも大変な問題があることを、大臣はまず一国の文教の責任者として国立と公立と私立との教育の格差を是正する大変大事な問題として頭に入れておいていただかなければならぬのです。御所見を承りたいのです。
それから九十二名から七十五名までの生徒数の学校は七人の教師、七十四名から五十六名までの分校では教師数は六名、五十五名から三十八名ですと、教員数は五名ということで、生徒が五人とか十人とかといったようなところではこれは十八人以下ということになりますが、定数上は一名ということですが、それに二名の加算をいたしますので、十八人以下、一人でも二人でも分校だということであれば三名の教師が定数上計算されるということでございます
それから電気洗濯機の普及率が一五三・二%、初等教育生徒千人当たりの教師数が一○七・九%、道路舗装が二二・四%、自動車一台当たり舗装が二〇・四%、下水道の普及が二一・九%、水道利用人口比率が七三・一%、世帯員一人当たりの住宅室数六八・四%、こういうのが経企庁が発表しておる一九六七年の「経済白書」の中身なんですね。
そのような意味から申しまして、現実の定数というものは、私は各県におきましてかなりあんばいのきく教師数を定数としては持ち得ると思っております。その定数を上手にあんばいしてもらうことによりまして、いまおっしゃったような心配のある学校に対しましては特別の考慮をする、こういうふうにやってまいりますればしのいでいけるのではなかろうか、かように考えておる次第であります。
○説明員(北岡健二君) 第一の、教師一人当たりの児童数に対して、一学級当たりの児童数でございますね、六十五ページにイギリスとわが国が一学級当たり教師数はともに一・二人であるというふうにしております。
これに対して一関小学校の校長並びに教師数名、一関市の教育委員会の方々と教育長、それからあとではPTAに会つたのでありますが、これについて調査をした結果は、いずれもかかることについては全然心当りがない。一体どういうわけでこういうことが報告されたのか。だれが報告したのか。文部委員の方々が来ればわかると思つた。