1975-11-11 第76回国会 衆議院 決算委員会 第1号
そして、何か教員養成というものの中に活を入れて、戦前の否定ばかりしないで、いいところをとりながら、デメリットを捨てて、もっと独創的な教師政策の発想をしてもらいたいと思うのであります。どうですか、さきの答弁はちょっと違うものだから……。
そして、何か教員養成というものの中に活を入れて、戦前の否定ばかりしないで、いいところをとりながら、デメリットを捨てて、もっと独創的な教師政策の発想をしてもらいたいと思うのであります。どうですか、さきの答弁はちょっと違うものだから……。
第三に、その教員が、教えることが仕事でありますから、絶えず研修をする保障というものが政策の中にあって初めて教師政策が成り立つと思うのですが、戦後私は何もないと見ている。永井文部大臣の感想を聞きたい。
この法案について、私はそういう意味において、教師政策として必要な政策の前後左右を、十分に検討されるべきである。それがないんだということを強調しておるのであります。 そこで、これは本俸を上げるということを前提の給与でしょう。一月からの百三十五億ですか、これは本俸の一〇％というのは単なる算出の基礎なんですか、あるいは本俸を一〇％上げることを前提とした給与の性格を帯びているのか、どっちですか。
これに先行すべきいろいろの教師政策が出てこなければならぬ。この法案ができて、十年も私が心配するような、その周辺の教師政策を現状に伏せておいてごらんなさい、先生はますます自己矛盾を感じ、そして地域社会において何だかんだ言われながらまた変なコンプレックスを持ったりしてくるのではないか。それを十分お考えになってこの法案を出されていないのではないかと思う。
待遇改善という一つの保障が一方に保証されて、そして捕捉できる部分の超勤というものは労働基準法の制度の上に置いて、初めて正しい意味の教育向上のために人権を認めた教師政策になると思う。この点についてもっとじっくりとまじめに論議をして、この法案を出直すべきだと私は思うのであります。一番問題になった文部省の今村武俊氏自身がやはりこの法案がどれだけ矛盾であるかということを自分も告白しておる。
教育政策上、これもわれわれこれからの教育行政を進めるについてどうしても触れておきたいと思いますので申し上げますが、まず教育政策としての教師政策というものは、よい教師を養成するということと、それから生活を安定して、雑務に追われないで教育活動に専心できる魅力のある職場にすることと、質の向上をはかるという三つの柱がなければ、教育政策にならない。
バスができたから僻地でなくなるというのでなくて、こういう教師政策の場合については、その地域の文化生活その他の格差が今までと同じならばやはりそのままそこに赴任せしめるための特別手当は必要なわけですね。今のような文部省の考え方では逐次そういうところを減らしていくということなので、実際の地方の教育行政から言ったら、バスができてもそこに赴任さすについての困難さは同じなんです。
テストの問題についても、自分の子供に自分がタッチしないような問題でテストをされたときには、おもしろくない、拒否したいというような、その教師の精神は、あなたは認めるべきであり、そういう教師は私はよい教師だと思うのですが、その点についての本質論をわきまえたあとに、この学力テスト、一斉テストをやるについては、納得するようなあらゆる努力を払うとか、そして、こういうことによって角をためて牛を殺すというような教師政策
文部大臣は全体の教育界の平和と、そして不平不満を持たさない公正な立場を堅持していかなければ教師政策は成り立たないわけです。それを通産大臣と同じような答弁をされておるのは、文部大臣の答弁の感じがしない。そこでほかの教員についても、できればということを大臣が言わなければ、文部大臣の答弁にならないんですよ。（「日教組と違う」と呼び、その他発言する者あり）日教組なんて言ってるんじゃない。国会だよ。