1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そうしますと、一斉にそれをやるということになりますと、神戸港へ入出港する船の安全対策、それから先生御指摘の水先人の雇用への影響、こういうものをしっかり詰めた上でやりたいということで、安教審答申と同時にというわけにはちょっとまいらないというように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
そうしますと、一斉にそれをやるということになりますと、神戸港へ入出港する船の安全対策、それから先生御指摘の水先人の雇用への影響、こういうものをしっかり詰めた上でやりたいということで、安教審答申と同時にというわけにはちょっとまいらないというように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
先ほど先生引用の昭和五十年の安教審の答申によりますと、強制水先制度の導入に当たっての尺度をどういうふうにすべきかというふうなことも審議会で答申いただいております。
それで、昭和五十年、一九七五年の安教審の中間答申、今言われた一万トン以上でとりあえずというときのもう一つに、同じ湾内は一体でというような、そういう取り決めがあったかと思うのですが、どうなのでしょうか。
○土橋政府委員 五十六年の安教審の答申をそのまま振り返りますと、当面は三千トンは見送るけれども、これは将来の検討課題ですよというふうな結び方になっております。
それと、海員学校について安教審の答申に基づいてどういう改正を行ったかということでございますけれども、海員学校の改善の趣旨は、近年の海運界における状況を踏まえまして教育の内容を改めるとともに、その教育の完結性といいますか、もう乗船訓練もそこで全部やってしまって一定の資格、免状もそこで取れるようにする、こういった問題とかあるいは他の教育機関との連携を行う、こういったようなことを含んでおりまして、要するに
職員の数を減ずることにつきましては、先ほども議論がありましたように二十条特例ということで措置をしているんですが、これはあくまでも私どもは安全上の観点からチェックしているわけでございまして、現在も安教審の二十条問題小委員会で、一船ごとに官労使を含めた委員の方々にチェックしていただいた上で、安全である旨について私どもは許可をしている、そういう運用をとっておるわけでございます。
○江田委員 臨教審が男性二十二人、女性三人、女性民教審はそれにさらに女性二十二人を加えて、両方足せばちょうど男女一緒ぐらいになるわけです。私は両方足したぐらいが一番いいのではないかという気がしまして、ぜひいろいろな民間の声あるいはそういう声をこそくみ上げながら、教育をどうつくり直していくかを考えていただきたいと思います。
その中で、私は、一つまとまったものをおつくりになったということで大変敬意を表し、みんなでその努力を多として、これを実現できるものはしていかなければならないと思うのは、女性民教審の皆さんの活動です。大臣はこの女性民教審の皆さんの、あれは答申という言葉でしたかどういう言葉でしたか、最終のまとめに目を通されましたか。
そういうところから始めておまとめになった女性民教審の皆さんの「教育改革提言」を臨教審の中で大いに生かしたらどうかという気が私はしておるのですが、まず、これはごらんになりましたか。
○江田委員 それと同時に、もう一つは、先ほども山原委員から「審議経過の概要（その３）」に難解な表現が随所に見られるというお話がありましたが、この女性民教審の「教育改革提言」は実に易しい文章で、別に高等教育を受けていない家庭の母親でもすいすい読める、そして心にずしりと響く内容になっておりまして、この表現方法などもぜひ参考にしていただければと思います。
○嶋崎委員 ここで問題なのは、社会教育審議会の答申で映像放送、ＦＭ放送による教育専門放送というものを問題にしたときの問題の立て方は、社会教育という乳幼児から大学に至るまでの広範な教育の中で教育専門、ある意味では高等教育的レベルの教育にこのメディアを使うという意味で社教審の答申は出されたと判断をいたしますが、いかがですか。
○佐野政府委員 いま申し上げましたような形で社教審の御答申はあったわけでありますが、その後郵政省が電波の具体的な割り当てを計画され、それを検討されるに至りまして教育の専門放送に割り当てることのできる電波が必ずしも多くないということが明らかになってまいりまして、社教審が御提案なさったような大学、教育委員会等の個々の教育機関が電波の割り当てを受ける余地がない。
○佐野政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、社教審答申の当時想定をした電波の事情というものは、その後社教審の想定されたような形では展開できない、教育の専用の波として確保できるものが著しく限られるということが明らかになった段階で、放送というメディアを大学教育に利用する形として独立の放送大学構想を推進をするという考え方が、考え方として出てきたということが一つあると思います。
もちろんこの社教審の答申は直ちに放送大学の構想を示唆したものではなくて、むしろ各大学あるいは教育委員会等の個々の教育機関がみずから非営利の放送局を持って番組の制作、放送に当たることが望ましいという方向を示したわけでありますが、やはり放送大学についての検討の最初の時点はこの社教審での御審議にあったと言うことができようかと思います。
放送を利用して大学教育というものを公開していくということからは一つの行き方を示すものでもございますし、また、かつて先ほど御指摘のあった社教審の答申が考えた方向ともある意味では沿ったものになるわけでございます。 しかし、アメリカにおけるそういった放送を利用した大学教育の主体の相当部分を占めておりますコミュニティーカレッジの整備の状況であるとかあるいは高等教育全体の状況がわが国とはかなり違います。
○佐野政府委員 確かにその点については、たとえば当時の「ジュリスト」の誌上で放送大学についていろいろな立場でお考えになっていた方々が座談会をされておりますが、その座談会の中ででも、当初の社教審の考え方というのはむしろ社会教育的な考え方に立って、欧米における成人教育的な行き方というものを考えて、そしてそれを大学の単位としていくという方向を考えていた。
○鍛冶委員 この社教審の答申から方向転換したとき、その当時の転換の理由の中で私たちがちらっと聞いておりますのは、答申は出して世間に問うてみたけれども、各大学においてこの答申を受け入れる意思といいますか、全くその反応がなかったというようなことが方向転換の一つの理由になっておったというふうに伺ったことがあるのですが、その点についてはどうだったのでしょうか。
そして、学校教育が、中教審や社教審の答申でも言っておりますように、従来は学校教育がほとんどオールマイティの教育の機関の観があったんでございますけれども、社会の教育的な機関、要素が非常に多くなるに従いまして、学校教育・社会教育・家庭教育、一貫とした新しい教育の理念を考えていかなければならなくなってきた。
私がこうやって拝見しますと、結局、いろいろ社教審のほうから中間報告があがってきた。いろいろとこういう問題があったと確かにきておりますよね。こういう問題についてその問題はこういう点だというまとめになっておるわけでしょうこれ、まとめになっておりますね。一つの検討すべき問題点と。だから問題点十五というふうになっておりますけれども、まとまっておるわけでしょうこれ。
○多田省吾君 もう一つは、いわゆる社教審の答申で、放送大学の問題が出たわけです。わが党でも昨年からマスメディアにやはりテレビを活用すべきではないかということを主張しておりますけれども、大臣は、この社教審の答申はどのように取り扱われるおつもりですか。
○鈴木力君 私は中教審を、さっきも申し上げましたけれども、いわゆるほんとうに中教審のある趣旨からいえば、もう少し国民に信頼をされる中教審でなければいけないと思うのです。
○秋山長造君 きわめて重要なことですから重ねてお伺いしますが、そういたしますと、結局、今度の文部大臣の中央教審に対する諮問は、あくまで現行制度の上に立ってその改善策なり、あるいは補完といいますか、足らざるを補う補完といいますか、改善といいますか、そういう方向の諮問ということであって、巷間一部で議論されるように、現在の学制を何らかの意味で否定をして、あるいはこれを再検討するといいますか、あるいは手直しをして
したがって、くどくなりますけれども、御指摘の行政委員会にする論議というもののその後の経過はどうなったかというお尋ねでありますが、それは、専門部会段階の論議はございましたが、七人委員会の最後の勧告では、いま申し上げましたように、中教審、社教審を改組して、統合強化をして、そうしてこれには多少ふえんがありまして、人選等にも国民全体を代表するような配慮をし、また、その答申については、文部大臣は尊重の義務があるというようなことで
そのかわりに、現在文部省にございます中央教育審議会と社会教育審議会を改組、統合いたしまして、これを文部大臣の重要決定の諮問機関にいたしまして、その改組された中教審と社教審の意見を文部大臣は尊重しなければならないというような強いものにして、教育の中立性の問題等も含めて文部行政のあり方について、この改組された審議会の運営によって、大体教育委員会に期待されるようなものが相当見られるのじゃないかというような
社教審と中教審と一緒にしても、これは諮問機関ですからね。諮問機関の委員は文部大臣が任命するのでしょう。そんなものは何にもならぬ。国会の承認ならわかるのですが……。そうして、現在の大臣の諮問機関としてのあれは、責任回避の機関です。あそこにかけたものについては、行政庁の長官にとっては責任が軽くなる。案は官僚がみなつくって、そうして指導をして出てくるだけでしょう。
○小笠原二三男君 簡単に……、先生は東大の学長なので、大学の問題だけちょっと御意見を聞いておきたいんですが、最近教科課程審議会の方に、六三義務教育関係の方で、進学の方面、あるいは職業教育の方面に類別するような諮問をしたようですし、高等学校の方は教科課程の問題でコース制をとるようになりましたが、今度の義務教審の方でも、大学の問題は多分諮問されるんじゃないかと思われる点で、財界あるいはその他の要望による
義務教審ができたときに、義務教審に、諮問する事項は、文部大臣所管のことが多いだろう、そうすれば義務教審に諮問される前に、あらかじめ中教審に諮問されるかどうかということを聞きましたが、それはしないというのです。そうすると、中教審に示すことと義務教審に示すこととは、こんなに違ってくるわけです。それはお話の通りに、中教審としてなすべき事柄だと私は考えます。