2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
今、教室、施設の設備はもう当然のことなので改築にそれぞれの自治体が取り組んでいただいていることと思いますが、これから、インクルーシブ教育とシステムを付けているわけですけれども、やっぱり多様な選択できるということが一つだと思うんですね。
今、教室、施設の設備はもう当然のことなので改築にそれぞれの自治体が取り組んでいただいていることと思いますが、これから、インクルーシブ教育とシステムを付けているわけですけれども、やっぱり多様な選択できるということが一つだと思うんですね。
今年の科学技術週間では、各府省、都道府県等の地方自治体などと連携をいたしまして、全国各地の大学、研究機関、科学館、博物館等におきまして、小中学生から大人まで幅広く先端科学技術の魅力や有用性を理解することができる実験教室、施設見学会、講演会など約三百件のイベントが予定されています。
そこで今度は私は一体方法があるじゃないか、じゃ、宅地造成を、住宅建設をするときに一定の規模以上のものについては義務教室施設の用地に関して自治体と協議をしなきゃいかぬとか、用地の確保を義務づけ、地方公共団体に減額譲渡の措置をする、そういうことによって宅地開発等の事業者の負担する範囲の基準を明確化する、同時に財政上、金融上の措置をしてそれを助成をするということをやっていかなければできない。
第四の農山漁村の婦人の地位の向上につきましては、新しい事項でございまして、農山漁村におきます婦人のための簡易な教室施設を作りまして、そこで指導者教育等を実行して参りたいということでございます。
もし有無相通ずることが必要であり、しかも多少不足を告げているということならば、ここで何も文部省あるいは運輸省とこだわらなくてもいい、大学もこだわらなくてもいい、学院の施設として新しくその不足分だけの教室施設というものを増築すれば事足りるのじゃないか。
もつともこの仮教室と申しますものは、教室施設としては、とうていたえないというようなものもございますし、あるいは一時借りておるから、いずれはのかなければならないといつたようなものもありまして、内容において、必ずしも一定いたしておりません。