2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
やはり、数、クラスのサイズが少なくなって子供の人数が一教室当たり減ればソーシャルディスタンスもとりやすくなりますし、もちろん学校の先生の業務量を減らす意味でも、少人数学級の実現というのは非常に重要だと思います。
やはり、数、クラスのサイズが少なくなって子供の人数が一教室当たり減ればソーシャルディスタンスもとりやすくなりますし、もちろん学校の先生の業務量を減らす意味でも、少人数学級の実現というのは非常に重要だと思います。
今回の臨時特例交付金の創設を受けて、ある市では、ガス方式で、四つ、五つのクラス一遍にエアコン設置を行う形で事業をする場合、単価は一平方メートル当たり約五万円、一教室当たり三百万円になる、二倍ということですね、ということになるということでございます。普通教室、特別支援学校、合わせて二千を超える教室があるということで、六十三億円かかるということになってまいります。
文部科学省に伺いたいと思うんですけれども、エアコン設置の国庫補助の単価は、一教室当たり百五十万円、一平方メートル当たり二万三千二百円で係数を掛けて、そして一教室六十四・八平方メートルで積算して、事業費の三分の一、ですから、一教室百五十万円であれば五十万円国庫補助というふうにしております。今回の臨時特例交付金もそれを準用しております。
エアコン設置に係る補助基準単価については、平成十八年度の安全・安心な学校づくり交付金の創設に伴いまして、一教室当たりのエアコンの設置に係る工事費の見積り等を参考にして、一平米当たりの補助基準単価を設定しているところでございます。
○柴山国務大臣 先ほどのお尋ねでございますけれども、エアコンの設置費用に関しましては、設置する建物の状況によりさまざまなんですが、必要な性能の機器を勘案した国庫補助基準単価に基づきますと、一教室当たりの設置費用は約百五十万円程度となります。
○下村委員 その階上中学校では、体育館とそれから普通の教室、一教室当たり二十人ぐらいの方々が五家族か六家族ぐらいで避難されておられるんです。
防衛省の提供施設課に聞いたところ、来年度予算で新設される池子の小学校は、幼稚園併設であるが、一教室当たりの広さは八十平米で、日本の教室の六十四平米と雲泥の差です。そこに十八人から二十五人というわけですから、ゆったりとした空間で教育がされることになります。日本の学校には冷暖房設備が設置されていないところが多いですけれども、米軍基地の中の学校には空調設備がすべて整っています。
この支援事業は、一教室当たりの平均生徒数を引き下げて就学状況等を改善するもので、タンザニア政府が非常に重視しているものでありました。歓迎式の後、サッカーボールと文具等を贈呈し、生徒を激励した後、空路でザンジバルに渡り、ＪＩＣＡの都市地域の水供給計画事業を視察をいたしました。
結果的に、例えばカンボジアでは学校建設費、一つの教室当たり約三百九十万円、これ二〇〇三年の値ですけれども、掛かっていると。例えば、これはＮＧＯとかアジア開発銀行でやれば六十万から百三十万円で済むというふうなことも指摘をされております。ですので、同じＯＤＡの基礎教育支援に向ける援助額が同額だとしても、工夫の仕方によってはより効果を発揮すると私は思っておるわけです。
今エアコン一基というお話でしたが、当時、その平成十五年度の概算要求において要求したときには、空調設備一教室当たりということで要求してございまして、そのときの一教室当たりの空調設備の積算単価は百万円を見込んでいたところでございます。
実は、施設の老朽化あるいは狭隘さ、あるいは危険度ということでこのところ問題提起がされている点ですけれども、確かに一教室当たりの学生数というところも非常に大事な問題です。そして、教師の負担ということ、その中でどういった授業が行われるかということももちろん教育の中心になるわけですけれども、同時にそれを支援する環境というのが非常に大事だと思います。
それから通級生徒数は、平成二年度の調査では一教室当たり二十八人。したがって、今もこの平均二十八人が変わらないということならば、大体その百倍、二千八百人、三千人ぐらいという数字ではなかろうかというふうに思っております。
私どもは敗戦直後の子供でありますから、二部学級とか、ちょっと一クラスの人数が勘定できないような状態だったわけですが、今どんどん一教室当たりの子供さんの数も減ってきました。また、我々のころには考えられなかったような義務教育課程における施設も整備されてきております。
この補助基準面積につきましては、それぞれ一教室当たりの規模を七十何平米というような形で定めるわけでございますが、この基準、広さについて申し上げますと、これは五十人学級のときからずっと同じでございますので、学級編制基準が四十五人になり四十人になっていくということで、結果的には一人当たりの面積は広がってきている状況になっているわけでございます。
一教室当たりの収容人員でございますが、これが最大限五十五名程度でございます。そこで、この各教室の収容人員の限度をトータルいたしますと、これで一応五百五十程度という数が出てくるわけでございます。もし、さらにこれ以上の数の修習生を収容するということになりますと、この教室自体をある程度手直ししていくということがまず必要になるのだろうと思います。
プレハブといいましても一教室当たりリースで借りましても三百万からかかるわけですね。ところがそういうものについても国は補助もしない。こういうことでいまいろいろな問題が起きておるわけです。これは大阪の例でありますが、二月十日現在で契約済みの未支払い分が、土地だけで百五十二億四千三百万、建物で三十三億二千八百万、これはどうしても払わなければならない分ですね。
将来は、さらに教室の問題についても申し上げたわけでございますけれども、あるいはまた一教室当たりの人数のことにも触れたわけでございますが、そのほか特別教室などの内容についても前進さしていかなければならない、こう思っているわけでございます。
この両者の数字の相違は、知事会案が、実態に基づいて建築単価を文部省案より高く見たこと、また一教室当たりの収容定員一割増を画一的に見込めないため、新増築建物坪数を多く見たことによると思われます。
この両者の数字の相違は、知事会案が、実態に基づいて建築単価を文部省案より高く見たこと、また一教室当たりの収容定員一割増を画一的に見込めないため、新増築建物坪数を多く見たことによると思われます。