1983-03-30 第98回国会 参議院 文教委員会 第5号
そのプレハブ教室が発生する原因というのは、これは御案内のことでございますけれども、現実に児童、生徒の数がふえてまいりました場合に、一棟の新しい正規の校舎を建設するには余りにも規模が小さ過ぎるという程度しか教室増がないというようなケースについて、一、二年、その全体の教室数がふえるまでの間少し待つというようなかっこうでできるケースもございます。
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1980-04-24 第91回国会 参議院 文教委員会 第9号
これは幾らお金を積んでも現実の問題として、その短期間に四十人学級にするに必要な教室増というものを、具体的敷地等を確保してつくるということは非常に大きな課題なんですね。これは自然増のために必要とする教室増だけでも四万七千くらい要るわけですね。
1980-04-24 第91回国会 参議院 文教委員会 第9号
といいますのは、四十人学級実現のために、いまわれわれが考えているような十二年間でやりますと、小、中を通じて十二年間に必要な教室増というのは約八千程度なんですね。これに対しまして、児童、生徒の自然増に伴って必要とする教室増というのが約四万六、七千あるんですね。
1980-04-22 第91回国会 参議院 文教委員会 第8号
ただ、実態としましては、先生御指摘のような、たとえば千葉県で言いますと、船橋とか、市川といったような大都市になりますと、大体大規模な学校が多うございますから、比較的教員配置に余裕があるというようなこともございまして、格別の手当てをしていないわけでございますが、ただこういうところは、船橋などは仮に五十五年度から学年進行で小学校もやるとしますと、物すごい教室増を必要とするわけなんですね、五十五、六、七と
1980-04-22 第91回国会 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（諸澤正道君） 教室の整備の問題につきましては、ちょっといま正確な数字持っておりませんけれども、この小学校が五十六年度で全国的にピークに達し、中学校は六十一年度ということになりますと、これから主として中学校の教室増が多くなるわけですが、五十五年度以降その自然増に対応する教室分だけでも全国では四万七千教室ぐらいたしか必要なんですね。
1980-04-16 第91回国会 衆議院 文教委員会 第11号
そうしますと、今度は四十人学級を実現するという点で文部省の方は十二年計画を出していらっしゃるのですけれども、教室増などの必要のない改善増はもっと早くできないのでしょうか。その点も財政上の必要から十二年均一というふうにおやりになるわけですか。
1980-04-09 第91回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○山原委員 小学校の場合が解決していけば、本当を言えば財政の面から見ますと、いまのこの生徒の自然増の続いてきた中の苦しさというものに比べまして、たとえば教室増にしても教職員の増にしても相当やりやすくなることは事実ですね。たとえば中学校は何も三年かからなくても、小学校の方はほぼ解決していく段階を迎えますと、中学校の場合、一挙にやれるということだって私はできないことはないと思うのです。
1980-04-09 第91回国会 衆議院 文教委員会 第10号
一部の人口減少市町村はそれより早く減るであろうということであれば、いま先生が御指摘のような点は、たったいまこれはやるというのではありませんけれども、中学も小学校と同じような考え方で人口減少市町村を少し先に、それで六十一年にピークに達する過密地帯の中学校はやはりその後でないと、子供の増に伴う教室増と四十人学級の増と重なりますから、やはりその後でないと実際の問題としてはそう先生がおっしゃるように簡単にはいかぬのじゃかなろうかというふうに
1980-04-09 第91回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○高橋（繁）委員 いや、何も昭和六十六年と法律に決めてあるから政令でできないのじゃなくて、諸般の情勢から見て、財政的にも教室増が案外楽に進んだ、人口の動態も、あの人口問題研究所のものをとっておりますが、新聞では出生率はだんだん低くなっておる。人口問題研究所の掲げた数字よりももっと減るかもしれないですよ。
1980-02-21 第91回国会 衆議院 予算委員会 第16号
ところが、この千六百億円を十二年間でやるわけでございますから、財政支出の面から見ますと、ことしだけでも二千三百二十億円の教室増、建築費が出されております。これに比べますと、大蔵省にとりましては財政支出はきわめて少額になるということが明らかになります。 次に、教職員の増でございますが、四十人学級にするために、この資料に出ておりますように、四万三千百四十二名でございます。
1980-02-16 第91回国会 衆議院 予算委員会 第12号
その中身は、九年で十二万人の教職員をふやすということ、それから教室増が一万三千教室ということです。そして教員増につきましては年次計画が出ておったのであります。これについてはもちろん国民の間から批判が出ました。九年というのは長過ぎるという意見が出ておりました。ところが、これが昨年末の十二月の予算折衝の最終段階におきまして、いわゆる十二年計画となったわけであります。
1974-05-30 第72回国会 参議院 内閣委員会 第24号
には一応予測しておりました範囲で、どういう防衛施設周辺で、どういう周辺事業を採択していくという一つの方向づけとそう変わった形にはならないのではなかろうかと思いますが、ただ、本年度のような場合に、これから周辺対策事業を実施する場合に、たとえば学校防音等で考えました場合には、昨年度から継続しておりまして、本年度でももって防音工事も完成して、来年の四月一日、新学期から開校の運びになる、あるいは人口増に伴う教室増
1971-02-23 第65回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
そういう面で進学率が低いのではないかということも考えられますが、こういう格差を是正するためには、もっと文部省としても、積極的に危険校舎の解消なり、あるいは教室増に対して助成していくべきじゃないか、こういうふうに考えるわけです。財政の弱いところは、いつまでたっても進学率が向上しない。
1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
そのうちの少なくとも三校は三十七年度から二教室増、こういうことがはっきり地方自治団体の予算に組まれ、あるいは組むという方針が決定しておる場合に、現存のものだけは鉄筋化する、あとの残りは地方自治体が木造にする、被害度合いというのは鉄筋よりも木造のほうが多くなるのですから、そうするとそこをまた改築して新たに鉄筋化する、これは特撮法の建前からすると、そのとおりにやらざるを得ないでしょう。
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