2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
それから、修学旅行等、修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、これについても一律に中止するのではなく、感染防止策を十分に講じた上で御配慮いただきたい。これって、行間から、一律中止するんじゃなくやってくれやというのが本当ににじみ出ています。
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
また、文科省との関係ですけれども、学校内の感染対策に関して、新学期となり学校で感染が広がることがないよう、八月二十日には文部科学省から各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出し、特に感染防止のための重要なポイントをチェックリストとして配付し、発熱等の症状がある子供が登校しないことや教室の常時換気等の徹底を依頼していると承知しています。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。
それから、給食費を払えない子供が学校の教室でどういうばつの悪い思いをするかということを考えると、是非、給食費の無償化を進めるべきだと思っているんですね。 そういったことについて、文部科学省として給食の無償化を後押しする、推進するために何か施策のようなものがあれば教えていただきたいと思います。 これは参考人の方で結構ですので、よろしくお願いします。
それでは、教室における電磁波による健康被害の懸念についてお尋ねをしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想が進むと教室のＩＣＴ化が進んでいく、当然教室にＷｉＦｉを設置するということになってくるかと思うんですけれども、ＷｉＦｉを設置することによって電磁波の健康被害があるんじゃないか、そういう心配をされている親御さんたちもたくさんいらっしゃいます。
まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
ちゃんとやっている英会話教室だけじゃなくて、例えば、私が今まで相談を受けたのでいくと、投資講座、あと内職商法ですね、そういうものがオンラインで入ってくる可能性があるので、何でもかんでもオンラインで完結すればいいですよということにならないと思いますので、これは前回、高田さんが私の質問に対して、オンラインで完結する取引であっても、その中でも消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあるので
また、母親教室などが中止されて、縮小を余儀なくされているという報道もあります。
そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。ドローン教室では、福井県にある国交省認定のドローンスクール、若狭小浜ドローン協会と連携し、障害者の人たちに本格的な操縦技術を指導しており、将来的には、ライセンスを取得してもらうことで一般就労につなげることを目指しています。
これは私の考えとも一致して、政省令で、取りあえず、まあ立法事実といいますか要望として出てきたのは英会話のオンライン教室ですね、今普及しておりますから、そういうところなので、そういう最初の要望にも応えることになりますし、もちろん本人の同意が得てというのは必要かと思いますけれども。参考人でも、消費者団体の浦郷さんは、それならいいんではないでしょうかとおっしゃっておりました。
さらに、将来を担う人材という観点で考えますと、小中そして高の学校の教育において、一人一台端末ですとかエドテックの活用といったような学校におけるデジタル整備を通じまして、子供の学習環境の抜本的改善を推進する未来の教室実証事業を、これを進めているところでございます。それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。
九、児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
そして、この最後にあります、必要以上に傷つき、必要以上に頑張って生きてきた、そんな子供たちが今日を楽しみに毎朝登校してくる、そんな子供たちを前に教壇に立つ私たちは、学校が楽しいというこのシンプルな当たり前を毎日子供たちに届ける責任を忘れてはいけないと感じている、どの教室にも子供たちの温かい言葉と笑顔があふれ続けますように、生まれてきてよかったと生い立ちを誇り、人生を選ぶことができますように、今改めて
経団連の規制改革要望では、オンライン英会話教室のように、契約の申込みもサービスの提供も全てオンライン上で行われるのに、なぜ契約書だけは紙で送らなければいけないのかという指摘を受けていたものもございます。
なぜ継続してサービスを提供する、これは、例えば一番最初の話の英会話のオンライン教室ですね、例えば三か月コース、六か月コース、継続してというのはそういう意味ですね。こういうところはできるようになると、もう細かい承諾要らないと、もうやればいいと、大体継続してやるからいろいろ安定性ありますからね。
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
けれども、やはりいつの時代も、教室にはいるんだけどグラウンドをぼうっと見ていたり、心ここにあらずでお絵描きしているというのも、私、過去の自分を振り返ってもあるわけなんですね。そういった、教室にいれさえすれば出席になる。一方で、画面を通していたら、一生懸命先生の話を聞き、メモを取り、問題を解いても出席にならないというのはやはりおかしいのではないかと思っております。
九 児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。