1979-05-09 第87回国会 衆議院 文教委員会 第9号
したがって、カリキュラムを大学の教官団が放送大学の場合につくるという以上は、その過程で、いまお話しになりましたようなことを白紙の学生に対してどういうふうに取捨して教えるべきかということも当然、大学教授の教育責任の問題として議論をされ、そしてそれがカリキュラムの中に取捨されていくという形が基本でございますから、私はそれができるということは、放送大学のみならず今後の大学の当然の属性であって、それができないようであれば
したがって、カリキュラムを大学の教官団が放送大学の場合につくるという以上は、その過程で、いまお話しになりましたようなことを白紙の学生に対してどういうふうに取捨して教えるべきかということも当然、大学教授の教育責任の問題として議論をされ、そしてそれがカリキュラムの中に取捨されていくという形が基本でございますから、私はそれができるということは、放送大学のみならず今後の大学の当然の属性であって、それができないようであれば
ただ、強いて構成上の問題で、あるいはもう少し考えなければならないということになりますと、やはり学園と大学との関係ということでございまして、これはむしろ理事組織の方が重要なものでありますけれども、やはり教官団及び放送専門家を中心とした大学のアクティビティーというものに対して学園側が強く規制的に働くということがないような配慮があるいは必要かもしれないという印象は持ちますが、その他の点についてはいま申し上
率直に申して、この問題は、先ほど申しましたように、基本的には大学成立後、大学の教官団がそれを創造していくことになるだろうと思いますけれども、そこにどれだけの可能性があり得るかということについては、私どもも決して安心をする、あるいはいたずらに期待をしているわけではございません。
ところが、そういう理解に立ちながらも東京大学では何と言っているかというと、大学が研究、教育という機能の遂行を中心とする組織である以上、学問研究の自由の確保という観点から研究・教育の中心主体である教官団が、大学の意思決定と執行に中心的役割りを演じる必要がある。研究・教育に関する重要事項は、教授会全員構成員の会合において討議され、決定されなければならないということを言っているわけです。
たとえば、これは東京大学の、最終案ではございませんけれども、大学改革準備調査会が、一九六九年でございますけれども、昭和何年になりますか、その七月三日にまとめた報告書によりますと、同じようなことが書いてあるのでありまして、「今日の大学に課せられている研究と教育の課題に十分にこたえるためには、研究者の集団である教官団の組織と学生の教育のための組織とは、互いに密接な関係は保ちながらも、制度上は別個のものとして