2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
それは教官、スタッフとしての新陳代謝だけではございませんで、今お話がありました大学院生も含めた優秀な方々が大学を魅力あるところと感じていただき、それを私ども文部省だけでなくて関係者一同がバックアップをしていろいろな支援体制を組んでいく、そういうある程度それぞれの大学が特色を生かして個性が輝く研究教育環境がつくれますように私どもも努力しているところでございます。
それは教官、スタッフとしての新陳代謝だけではございませんで、今お話がありました大学院生も含めた優秀な方々が大学を魅力あるところと感じていただき、それを私ども文部省だけでなくて関係者一同がバックアップをしていろいろな支援体制を組んでいく、そういうある程度それぞれの大学が特色を生かして個性が輝く研究教育環境がつくれますように私どもも努力しているところでございます。
国もこれをお手伝いすることとし、新たな幾つかの話学を県の方では教官スタッフの得づらい外国語につき御協力をするというお約束をいたし、これは既に動き始めております。
○説明員（工藤智規君） 先ほど御紹介いたしましたように、国立大学におきます教官スタッフでの女性の割合は必ずしも多い状況にはございませんけれども、これは翻ってみますと、大学進学率といいましょうか、四年制大学への女性の進学の割合が上昇してまいりましたのは近年でございまして、男女で見ますと、最近男性の方は大体横ばいでございますが、女性はいまだに逓増傾向にございまして、平成二年の四年制大学の進学率は女性で一五
なお、その中で今市川委員の方から支援技術職員である技官等の専門家の確保ということにもお触れになったわけでございますが、私どもも教育研究の円滑なる遂行のためには、教授、助教授等の教官、スタッフにすぐれた方をお迎えするとともに、教育研究を支える支援技術職員につきましても適切な方を配置することが必要だと考えているわけでございます。
なお、教官スタッフは先ほど申し上げましたように併任という形でお願いをするわけでございますけれども、本部の事務局職員等につきましてはもちろん専任の方を採用しなければならないわけでございまして、これは今後の財政当局との折衝になってまいるわけでございますけれども、本部等の事務スタッフあるいは学長等も含めました要員としましては四十名弱の者が必要になろうか、こういうふうに考えております。
私どもも、今の大学の第一線の教官スタッフの年齢構成に御指摘のような断層といいますかいびつな点があることは承知もいたしておりますし、また、各大学において後継者育成のために大学院等における授業ぶりなどを見ながら採用していくところがあっても、なおその選に漏れていく優秀な人もあるということは想像にかたくございません。
それに教官スタッフがその三倍、百六十二名、百四十四名となり、かなりの陣容を抱えることになりますけれども、それを支える事務職員は何名を予定していらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。時間がございませんので、簡単にお願いいたします。
特に教官スタッフについてりっぱな方方をお願いするためには全国の国公私立大学の関係者にも御協力をいただかなければならぬ点がございまして、それらの点については十分開学に支障のないようなことで対応をいたしているところでございます。
なお、医学教育の改善充実ということにつきましても、いろいろな面で工夫は私どもとしてもしているわけでございますが、特に医学部の教官の質の確保という点は、御指摘のとおり非常に大事な点でもございますので、今後とも医学部の教官スタッフの質の充実の点につきましても私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
教官スタッフとして本当にりっぱな方々を専任の教員としてももちろんこの放送大学に来ていただき、そしてまた国公私立の大学の先生方にも御協力をいただく、その点がやはり一番大きな基本だと私どもも考えているわけでございます。
もちろん、従来からも申しておりますように、教官スタッフについては国公私立大学の関係者の御協力をいただいて十分優秀なスタッフをそろえるということ、そのことがこの放送大学の内容を評価していただくための一番大事なポイントではないかと、かように考えております。その点にまず努力をすべきであると、仕組みといたしましてはそういう仕組みで保障されているものと、かように考えております。
これから大学づくりを進めていくに当たりましても、やはり具体的には、この放送大学のための教官をどのように確保するかということがやはり非常に重要な点でございまして、そういう具体的な教官の確保というような事柄になりますと、現実に教学の責任者等について、教学の責任者というような方々を定めることが必要でございまして、そういう方々が実際に放送大学の担当する教官スタッフをどのように確保していくかということを進めることが
その放送事業者としての決定が理事会という形で学長を含めた拘束される形で決定されるということになれば、先ほど申しました番組編集の自由の問題と大学の自由の問題とにもかかわってくるわけでございますが、私ども教育の内容といたしましては、従来から御説明しておりますように、一つの組織体としてのこの放送大学学園における放送関係者と大学教育の教官スタッフとがコースチームをつくって、そこで十分議論をして番組をつくっていくということで
○政府委員（宮地貫一君） 放送大学が成功するためにも教官スタッフの確保ということが一番重要なことは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、それぞれ放送大学の本部なり、あるいは学習センターに所要の教員、専任教員を配置し、さらに学習センター等におきましては、国公私立大学の方々に、非常勤の形で、いろいろと御協力をお願いしなければならないわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 教官スタッフについては、任期制というような形で人事の交流ということに努めるという考え方を打ち出しておるわけでございまして、この委員会の御審議でも任期制というもののメリットも考えられるけれども、しかし、やはりそれは、ほかのそれぞれ国公私立の大学の協力が本当にどこまで得られるのか、その点が任期制の面では問題点ではないかという御指摘もいただいておるわけでございまして、その運用については
そしてまた、この放送大学が本当に成功するためには国公私立大学の関係者の御協力をいただいて、優秀な教官スタッフを持つということがやはり基本的に大事なことだと思っておりまして、そういう趣旨から、私どもといたしましては、この放送大学を、そういう意味で従来の既存の大学がややもすると非常に固定化された形でのいろいろな言われております弊害があるわけでございますが、そういうものを打破していく一つのきっかけにいたしたいと
特殊法人の場合については、これはまあ特殊法人がその給与体系というようなことも定めることになるわけでございまして、やはり基本的には、この放送大学がまさに成功するためには優秀な教官スタッフというものを確保するということが一番基本だという点は、この委員会でもるる指摘を受けている点でございまして、そういう意味で、優秀な教官スタッフを確保するために給与のことももちろん考えなければならない一つの要素というぐあいには
そういう具体的な教官スタッフの方々で従来からも御協力をいただいておりますような方々、そういう人たちを通じまして、さらに実際に教官層の中で協力をしていただく層を広めていくということが、これは大事なことだと、かように考えます。そういう点も、すでに動いております放送教育開発センターの方々とも十分御相談をしながら今後進めてまいりたいと、かように考えます。
もちろん、この放送大学学園の大学の教学の最高責任者としては学長がいるわけでございまして、問題はその学長と放送事業者としての最終的な代表者である理事長との関係がどうかというお話になるわけでございますけれども、実際の放送番組の実施に当たっては、具体的には、ただいま申しましたような両者の、実務的には放送関係者と教官スタッフとが一つのチームをつくりまして、それで番組を制作していくというような過程をたどって放送番組
○政府委員（宮地貫一君） その点は御指摘のとおりでございまして、私どももこの放送大学が本当に成功するためには、優秀な教官スタッフをどうそろえられるかという点が一番のポイントでございますし、またそのためには国公私立大学の既存の大学の方々に御協力を賜らなければ、この放送大学というものも成功しないというぐあいに考えております。
したがって、全体的に従来いろいろと関係者にも案を練ってきていただいて今日に至っておるわけでございますけれども、なお具体の実施の点になりますと、学習センターと全体の放送番組との調整、学習センターでの面接指導の担当者との連絡調整をどういうぐあいに具体的にやるかとか、実施上のいろんな問題は、カリキュラムの組み方一つにつきましても、どういう形になるのか、現実に実際に担当する教官、スタッフの方々にそれらの点を
この構成につきましても、もちろん教官スタッフがその評議会の構成メンバーになるわけでございます。そういう意味では私どもは、基本的な、大学入みずからが人事に関する事柄をみずからで決めているという仕組みについては、この放送大学についても確保されているものと私どもは考えております。
もちろん具体的な番組の制作その他に当りましては教官スタッフと放送番組の制作者とが十分協議を行いまして番組の制作に当たることになるわけでございますけれども、その両者の密接な連携協力というのが一つの特殊法人という形をつくりましたことによって、学問の自由と放送番組の編集の自由といいますか、その両者の調整も可能であると考えておるわけでございます。
具体の教官スタッフの確保その他につきましても、これはこの法人の責任者が決まりまして、その責任者が具体的にそれぞれ、たとえば学長予定者というようなものを考えまして、その学長予定者というようなものが中心になって全体の教官スタッフの整備その他を進めるということでなければ、文部省自体でそのことを進めるということは事柄としてはできない事柄でございます。
なお、既存の教員養成大学学部の教官スタッフにおきましても、順次そういう現場の経験のある方がスタッフに入ってくる傾向はふえているということは言えるわけでございまして、そういう意味では、教員養成大学学部が、そういう方向で実際の指導力を高めるために必要な教官層がふえていくということは望ましいことであるし、私どもとしては、そういう方向で今後もさらに努力をして、この鳴門の教育大学の場合についても、そういう教官層
一つには、現下の大変厳しい財政状況のもとにおいて、財政負担の集中を緩和するということもございますが、学生受け入れに必要な施設、設備の整備でございますとかあるいは新しい体育大学にふさわしい教育研究計画をつくるにいたしましても、慎重な取り組みが必要であるということ、さらに教官スタッフを確保するというようなことなど、準備業務に万全を期するという趣旨でございます。