2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
したがって、実は私は個人的にはやっぱりＯＢの皆さんが活躍していただくことも必要なんじゃないかなと、教員ＯＢの皆さんにも是非御協力いただけないかなというふうに思っているんですけれど、その上で、大会の在り方は、中体連が主体になるか競技団体が主体になるかをあらかじめ決めるよりは、競技の団体によっておのずと変わってくると思います。
したがって、実は私は個人的にはやっぱりＯＢの皆さんが活躍していただくことも必要なんじゃないかなと、教員ＯＢの皆さんにも是非御協力いただけないかなというふうに思っているんですけれど、その上で、大会の在り方は、中体連が主体になるか競技団体が主体になるかをあらかじめ決めるよりは、競技の団体によっておのずと変わってくると思います。
ただ、一方で、今の実態を文科省の方からお聞きすると、いわゆる現職教員の方々の赴任数が減り、まあ、シニアが悪いわけではないんですけれども、教員ＯＢの数がふえている。これは主に財政的な問題が背景にあるんだと思いますけれども。それらを含めて、日本人学校への教員の派遣というプロジェクトについての意義と、それから課題がどういうものがあるか、お答えいただきたいと思います。
これは、教員ＯＢの皆さんなども積極的に指導に当たっていただいているのが特徴だというふうに見てまいりまして、こういったことも横展開できるんじゃないかと思います。 在校等時間の縮減が可能であると考えております。
○永山政府参考人 一時保護所そのものについてはちょっと所管外でありますけれども、一時保護所におきましても、指導員、教員ＯＢの方ですとかが訪問をして学習指導するといった実態もございますし、あるいは、一時保護所から学校に通うというケースもないわけではない。
また、虐待の分野におきましても答弁いただいたんですが、新・放課後子どもプランでは、放課後児童クラブや放課後子供教室に勤務する指導員以外にも、地域の大人や大学生、教員ＯＢなど、多くの方々が運営に参加するので、さまざまなそういった虐待に対してのマニュアルを定めたのであれば、マニュアルだけではなくて、臨機応変に対応できるように周知徹底をして、虐待を受ける子供の早期発見、救出ができるように対策をよろしくお願
こういった管理責任者の方につきましては、やはり文化財の価値の理解というのをきちっと持っていただく必要がございますが、現在、文化財の公開を支援しているＮＰＯ団体とか歴史的建造物の保存、活用の知識を持つ建築士さん、学芸員さん、大学教授や教員ＯＢ、あるいは文化財の保護指導委員といった方々が、こういった管理責任者としてついておられる例があるわけでございます。
運営は教員ＯＢが母体となったＮＰＯ法人に委託をし、大学生や地域の方などボランティアの協力も得て、個々の状況に応じた寄り添い型支援を行っています。
○政府参考人（瀧本寛君） 平成二十八年四月現在、児童相談所において児童福祉司又は児童指導員等として人事交流等によりまして教員が百三十二名、教員ＯＢが百二十三名の職員が配置をされており、子供たちの生活指導や学習指導等に当たっているものと承知しております。
もちろん、一方で、御指摘いただいておりますように、一時保護されているお子さんにも子供の権利というものは可能な限り擁護される必要があるというふうに考えておりまして、私ども、子供の個々の学力に応じた学習支援というものにこれまで取り組み、教員ＯＢの方など学習指導協力員の配置などを進めることによって、学習の機会の確保にはこれまで図らせていただいております。
○塩崎国務大臣 一時保護所においても、当然、子供さんたちは教育を受ける権利があるわけでありまして、個々の子供さんの学力に応じた学習指導というものが行われるべきでありますので、今、教員ＯＢなどを学習指導協力員として配置するなどの取り組みを行っております。厚生労働省では、協力員の配置に要する費用への補助、これを行っておるわけであります。
そう考えると、学校の教員ＯＢよりも、やはり一番は資格を持っている社会福祉士や精神保健福祉士、そうじゃなかったら、むしろ福祉部局に勤めていた例えばケースワーカーのＯＢさんとかを活用した方が、もっとこの目的にかなうような仕事をするんじゃないかなというふうに思います。
また、それ以外に直営方式もございまして、今年度の例を見てみますと、例えば自治体で支援員を雇い上げる場合とか、学生ボランティア、教員ＯＢなどを活用する場合もございました。 また、方法でございますけれども、人口が少なくて児童生徒が集まりにくい地域におきましては、教室型ではなくて家庭訪問により支援する場合もございました。
それから、今の話ですが、文科省でも、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身に付いていない中学生への学習機会を十分確保するため、来年度の概算要求におきまして、学校支援地域本部の仕組みなどを活用して、新たに大学生や教員、ＯＢなどの協力を得た学習支援、地域未来塾、これを要求しているところでございます。
そして、教育委員に占める教員ＯＢの割合は、都道府県の場合が二二・四％で市町村の場合が二八・三％ですから、そんなに教職員のＯＢの方が、四人に一人ぐらいの割合というような感じだということが浮き彫りになったわけであります。 それが教育長になるとぐんと教員ＯＢの割合が高まって、市町村では約七割ということでありますね、六九・八％。教育長の約七割が教員ＯＢであるということであります。
レーマンコントロール、素人、「一般常識人」で「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」、これが文部科学省の見解ですが、教員ＯＢや大学教員等はこの「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」、すなわちレーマンでしょうか。
○前川政府参考人 教育委員の中で、例えば過半数が教員ＯＢであるというようなケースは、確かにその適切さを議論すべきではないかというふうに思いますが、教育長は確かに教育委員の身分をあわせ持っているわけでございますけれども、教育長に関する限りは、一定の専門性をむしろ求められるというふうに考えておりますので、教育長である教育委員につきましては、一定の、教育あるいは教育行政についての知見や経験を持っている者が
○義家委員 教員ＯＢなんて、まさにこれは「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」の反対側にいる人たちじゃないんですか。 いいですか、挙げますよ。都道府県の教育委員会、教員ＯＢ二二・四％、大学の教員等四〇・九％、合計六三％が教育関係者です。それから、市町村に関しては、教員ＯＢ二八・三％、大学教員等二三・六％、半分以上が教育関係者でございます。
やられておられるのも、学生のボランティアさんでありますとか教員ＯＢの方々というような、非常にボランティア色が強い、そういうような学習教室みたいなものが多いわけでありまして、塾というのとはちょっとイメージが違うのかなと。
教員ＯＢなどの支援員五十八人と六百人を超える大学生ボランティアに参加していただき、特別養護老人ホーム等をお借りして、県内十七カ所で学習教室を開催しております。 学習教室には、低学力の生徒も多く参加しております。中には、小学校四年生で習います小数の足し算や分数がわからない、そういう生徒さんもおいでになります。そうしたことから、塾のような授業形式は成り立ちません。
教員ＯＢ、大学のボランティアが直接子供に教育支援をしていく。特養ホームなど県内十七カ所で学習教室を開催していらっしゃいまして、中学生にマンツーマンで勉強を教えている。 成果も上げています。
ここは、県で、教育支援、それから就労支援、それから住宅支援、この三つの支援を行っていまして、特に教育支援、貧困の連鎖を断ち切るために、保護家庭の子供さん、特に高校受験の中学三年生を対象といたしまして、特養ホームを借りて、特養ホームは本当に無償で、ですから電気、水道代も持ち出しということで、保護家庭の中三のお子さんを集めて、教員ＯＢの方などが全体を見ながら、家庭訪問もしていくそうです。
全国レベルで、大学や教員ＯＢを通じて専門職についている官民の人材に募集案内を周知したり、あるいは民間の建設業界の従業員やＯＢなどに募集をかけるなど、あらゆる方面へ人材を求めて、国による採用、派遣を拡大すべきだと考えます。ホームページで募集していますというお知らせだけではない、実質的なそういう取り組みというのを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、給与においても裁量があるというふうに伺ったので、ただ、使い勝手のいい補助金というか財源に変えてあげた方が、給与の臨時措置とか、あるいは教員ＯＢの採用、さまざまな経験者、あるいは住居の手当て等々、現場の自由な裁量の枠を広げれば、予算をもっと活用できるのではないかなというふうにも思いました。
教育委員会制度の意義の一つとしては、教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要とされるという、住民による意思決定、レーマンコントロールがあるわけですけれども、実際、しかし、教育委員の選任、これは多様性の中で選ぶべきというふうになっておりますが、それが形骸化になっている、教育委員のほとんどが名誉職的な位置づけで、教員ＯＢなど