2013-01-24 第182回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
先ほどの奈良教育大の研究、それからこの冨江英俊氏の研究成果なども踏まえて、教員養成教育、とりわけ体育教員の養成教育に、体罰を一切容認しない、消極的容認というようなことも断じて認められないということや、やはり運動部活動の民主的なあり方についてきちっと位置づけて教員養成に当たる必要があると私は思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
先ほどの奈良教育大の研究、それからこの冨江英俊氏の研究成果なども踏まえて、教員養成教育、とりわけ体育教員の養成教育に、体罰を一切容認しない、消極的容認というようなことも断じて認められないということや、やはり運動部活動の民主的なあり方についてきちっと位置づけて教員養成に当たる必要があると私は思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
さらに、ＪＳＬ教員養成の教員養成教育への位置付け。そして、そういったところで訓練を受けた教員を新規採用していくというシステム、あるいは現役の先生方を大学院等で研修を積んでいただき、ＪＳＬ教員として活躍していただく、そういったＪＳＬ教員化。さらに、そういった先生方を特別に配置した学校を設立する、そして子供一人一人に対応する長期的な支援体制を確立していくということが必要ではないかと思います。
ですから、その教師像の違いというものを踏まえた上で、学士課程あるいは修士課程の教員養成教育の充実を考えていくことが重要だと思っております。 以上です。
といいますのは、私ども教員養成に携わっている人間にとって、実際の教師の営みということを考慮に入れた上で教員養成教育を行っていくということは非常に重要なことでございますので、更新講習というものをもし積極的に生かすとするならば、我々にとっても教育内容を考え直すいい機会になろうかと思います。
なお、今回、法案ではございませんけれども、大学の教員養成につきましては、昨年の七月の中教審答申を踏まえまして、今後、省令で行うことになろうかと思いますけれども、教職実践演習という新しい科目をつくりまして、大学における教員養成教育の最後に課される科目として、教員として本当に必要な資質能力の全体を確認するといった内容の科目を設けることといたしているところでございます。
というのは、前回改正が八八年で、現行教員免許法に基づく教員養成教育を受けて卒業した学生は九三年三月からことし九八年三月までの卒業生じかいませんし、教養審の審議期間中に限って言いますと、九三年、九四年、九五年三月までの卒業生じかいないということになるわけです。
一九八八年改正の現行教員免許法に基づく教員養成教育を受けた教員が、九三、九四、九五の三年間の卒業生じかいない段階で教育職員養成審議会の審議が始まっており、教員採用人数の少なさとも相まって、十分な検証をするいとまがなかったことは明らかです。しかも、養成と裏腹の関係にある採用の量的側面を十分に検討していないというのも、長期的展望を欠いており、見過ごすことができません。
我が国の戦後の教員養成改革というのは、教員養成教育の水準を引き上げ教職の専門性を高めるということを目的にして、教員養成は大学で行うという原則、さらに、教員免許状は所定の教職課程を置くいずれの大学でもこれを履修した者に授与するという開放的な免許制、二つの原則と言ってもよろしいと思いますが、その原則のもとに制度改革が行われてきたというふうに私は思っております。
このような状況を考えると、大学の教員養成教育につきましても、採用後すぐに教壇に立つ若者を送り出す側の社会的な責務として当然に適切な対応が求められるものと考えております。 問題指摘の第三。現行基準、すなわち昭和六十三年改正の基準の評価が不十分である、また、現行基準で免許状が出るようになってわずか四年後の改正は問題だという指摘についてでございます。
また、現在、教育学部に勤務していることなどで、大学における教員養成教育の充実発展についても深い関心を持っております。 本日は、教育職員免許法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から、大きく四つの柱で私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。 第一の柱は、世界史重視・専門性重視と高校社会科とのかかわりについてでございます。
もう一つ、現実の問題でちょっとお尋ねいたしますが、現在、高等学校社会の教員養成教育を行っている大学、ここにいろいろと戸惑いやいろいろなことが起こっておる。対応が大変でいろいろなことがあるようですけれども、この教員養成を行っている大学はどのような取り扱いを受け、今度の新体制、改正案に対して対応をしていくようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
こうした問題が改善をされませんと、単位の引き上げはかえって硬直した教員養成教育にならざるを得ないということがございます。 もう一つは、先ほど来申しましたように、国の基準を現在では上回ってそれぞれの大学が個性的なカリキュラムを付加して、それぞれの大学の個性や校風に従って教員養成をする余地というのがかなりあるわけでございます。
特に教師は既に採用前に大学で教員養成教育を受け、教員免許状を取得し、その上選考によって学力、人格の審査に合格しておりますから、条件つき採用で職務遂行能力を精査するまでもなく、ほぼ安心、信頼して教育が任せられるんです。初めは技術面で戸惑いがあるでしょうけれども、専門知識は最新、若さという子供を引きつける磁石のような魅力を持っているわけです。
お手元に差し上げました資料をごらんいただきますと、その消費者の四つの権利について、教員養成教育を受けている学生さんの認識についてアンケートがとってあります。これは日本消費者教育学会の資料でありますが、その中でこの四つの権利について知っている人は二・六％しかなかった。その二・六％の人がどこで知っていたかというと、中学校と高校のときにたしか少し教えられたという感じなんだと思います。
（拍手） 次に、総理の私的諮問機関であります文化と教育に関する懇談会の所見報告が提出されていますが、その中に「教職課程における教育実習を始め教員養成教育の改善、充実が必要であるが、教員に適格者を求めるためには、養成や資格の改善だけではなく、正式採用前に一定期間のインターンシップ制を導入することが必要である。」と指摘しているのであります。
そこで文部大臣に伺うんですが、教員養成教育の中で、必ず障害児のことや、あるいはリハビリテーションについて基礎的なことを学ぶように指導すべきではないかという気がするんですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（木田宏君） いま御指摘がございましたように、教育職員養成審議会におきましては、正規の教員養成教育をいたします場合に、教育実習が非常に重要であって、この実習の単位時間等を増加する必要があるという建議をちょうだいしておるわけでございます。
より端的に申しますと、改正法案の描く教員の資質とそれをささえております教職観というものは、立法当初のそれを全く変質させており、後にも申し上げますように、改正法案は、単に教員免許のための単位取得の基準を上げるにとどまらず、専門教育科目の分類あるいは構成を変えることによりまして、改正提案者たる文部省の教職観が、大学の教員養成教育の性格と内容を質的に規定する結果をもたらすことになるという点で、私は、少なからず
こういったことが、いわゆる教員養成教育についても、必ずしもいい影響だけを与えていないと思うのです。従って、いろいろ地元の事情、あるいは各学芸大学当局の意向はありましょうけれども、この際、純粋の教育的観点に立って、今述べられましたように、原則線にできるだけ沿うように事態を解決するように努力をさるべきではないかと思いますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○大学学術局長稻田清助君 御承知のように教員養成教育の教養課程には教育行政がございます。それからまた社会教育という科目がございます。これらの問題は、直接には教育それ自身でありまするけれども、教育と密接な関係にありまするところの社会事業というようなものは教育行政においても触れ、あるいは社会教育においても触れ得ると思います。
○大学学術局長稻田清助君 お話の点、教員養成教育としては留意すべき問題だと思っております。教育と社会事業は表裏一体、密接な関係を持っておりますから、現在教員養成大学における教員養成、あるいは社会教育というような科目の中にお話のような点を重視いたしまするように、教育大学の当局、あるいは教育大学協会等ともよく協議をいたしたいと思います。
○政府委員（稻田清助君） 決議のねらわれました教員養成、教育の充実、特にその四年課程の大都会その他特殊地域における充実をはかるべしという点につきましては、もとよりわれわれといたしましても努力すべき課題であると考えるのでございます。ただこれを考えました場合に、決議の問題となりますると、具体的に北海道から九州に至るまで、関連する同じ問題を包蔵する大学が非常に数多くございます。
それから一方、お話のように一般大学と違つた養成機関ということも常に研究せられるのでありますけれども、これにつきましては、従来の師範学校が、師範教育として一般の専門学校から隔絶した点に、教育としていろいろ論ぜられる面があつたという事情も一部にございまするので、新しい学制制度におきましては、一般学生と同じ領域において教員養成教育をやるのがいいということで出発して参りました。
昔の師範教育と今日の大学の教員養成教育といずれが実力がつくかというお尋ねでありますが、これは中小学校教育の質の相違ということが相当問題だと思います。御承知のように昔は国定教科書を一律に教えましたので、それを実際に適用いたしまして教えることを師範学校で授けることは、比較的容易に実力がつくものだと思うのであります。
教育は人が一番大事でありまするから、教員の資質向上は最も大切と考えておるのでありまして、教員養成教育については特に文部省としては重点を置いていろいろと施策を考えております。現職の教員の資質向上につきましては、いろいろの再教育計画を立てて実施しておりますし、又教員養成の学部の教授の方々に対しましては、特に昨年五十名、外国留学をして貰うということになりました。