2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
そこで、来年度予算で、教員養成改革のあり方をもう一度、先生のおっしゃったようなことを考えておるわけなんですが、考え直してみようということで、予算要求を今いたしております。
そこで、来年度予算で、教員養成改革のあり方をもう一度、先生のおっしゃったようなことを考えておるわけなんですが、考え直してみようということで、予算要求を今いたしております。
最後に、教員養成改革の必要性についてのお尋ねでございます。 教育は人なりと言われるように、すぐれた教員を養成確保することは極めて重要な政策課題であります。高度の専門性と実践的な指導力を有する教員を養成する上で、御指摘の教育実習の充実や教員養成を専門職大学院に広げていくことは極めて有意義であると考えております。
我が国の戦後の教員養成改革というのは、教員養成教育の水準を引き上げ教職の専門性を高めるということを目的にして、教員養成は大学で行うという原則、さらに、教員免許状は所定の教職課程を置くいずれの大学でもこれを履修した者に授与するという開放的な免許制、二つの原則と言ってもよろしいと思いますが、その原則のもとに制度改革が行われてきたというふうに私は思っております。
私は、新構想の教員養成大学院大学を創設した上で現在の教育学部の改革を考えていたが、いまのような現状では教員養成改革のめどが立たないわけなんです。私は、各県にあったもとの師範学校はいまでは教育学部、学芸大学として生まれ変わったが、何だかその性格があいまいで、教員養成専門の大学ではなくなり、このままでは存在の意義もない。
教員養成改革案 一 教員養成の根本條件 １ 人間としての一般的教養、專門的教養を高めると共に、教員としての特殊の教養をも併せ必要とすること。 ２ 所謂「師範型」の舊弊を解消するため、その由來する根源を究め、徹底的に之を拂拭すること。 ３ 教員の養成は、之が需給の基礎の上に立ち、計畫的になされねばならぬ。