2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
二〇一六年入学生から、初等教育教員養成課程の教科選修制が廃止され、小中の複数免許取得が困難になるなど、卒業生のキャリアに影響を及ぼしている。 ここでは、教育界のこれから進めようという動向には反する形での教育組織、カリキュラム改革が、教授会の反対、否決にもかかわらず強行された結果だというふうに厳しく言われています。
当時の下村文部科学大臣が、二〇一五年六月八日に決定した国立大学法人の組織及び業務全般の見直しという文書の中で、各大学に対して、教員養成系、人文社会科学系の学部、大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるよう指示したのです。この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。
そうした際には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして
教員になってから認定講習などを受けて免許状を取るということも理解できますが、是非、大学、そして大学院、専攻科における教員養成課程で私は育成するべきだと思っております。 なぜなら、視覚や聴覚に係る免許状を取得できる大学はとっても少ないんです。例えば、北海道、東北地方で聴覚に係る免許状を取得できる国立大学は、宮城教育大学僅か一校なんです。これでは、学びたくても学べない学生もいると思います。
それで、教員養成大学の方へ受けていこうとかなんとかというふうにもなっていましたけれども、どっちかというと、今採用試験を受けて入ってくる先生方もすごい手探りの状態というのもあります。 私は、これは教育委員会の私、立場ですけれども、教育委員会と、それから大学等での養成といったようなところは、もっと十分に連携をするなり意見を出す、議論をしてやっていかなければいけないことじゃないかと思っています。
中央教育審議会における次期教員養成部会への申し送り事項、これは委員が御指摘のところでございますけれども、これらの意見を踏まえて、教員免許更新制につきましての厳しい評価ということについていただいたことを承知しております。
学びの共同体などを提唱されているので、大体、教員養成系の学校に行った人は聞いたことのある名前だと思います。その佐藤学先生が、学校教育におけるコンピューター活用の効果に関して最も信頼できる実証研究は、PISAの調査委員会が二〇一二年のビッグデータを用いて分析したOECD二十加盟国の調査であるというふうにおっしゃっています。
二〇二一年二月八日、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、次期教員養成部会への申し送り事項として、教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証についてという資料が提出されました。この中で、免許更新制について厳しい評価がなされたと述べられております。どのようなものかお示しください。
例えば、養成段階においては、教員養成大学に学生が入学した時点で個別の支援チームをつくっていろんな対応を考えていく、さらには、採用段階におきましては、障害のある者を対象にした選考において、介助の不要ですとかあるいは自立通勤が可能などのような要件を撤廃する、さらには、入職後におきましては、いわゆる教員の情報保障のための手話通訳を手配するなどの様々な取組がされているところでございます。
具体的には、教員養成部会におきまして、教育委員会、あるいは校長、あるいは講習開設の大学に対してヒアリングなどを含めまして、六回の審議をしたところでございます。 この審議におきましては更新制につきまして厳しい評価がされておりまして、教師の資質能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことができるような抜本的な検討が必要であるというふうな見解が一致したところでございます。
課題を整理し、今後も、都道府県教育委員会、教員養成大学における取組状況をフォローアップ、公表し、障害者雇用の推進に役立てていただきたく存じます。 次に、実際に学校現場で働く教職員を取り巻く状況について質問いたします。 資料二の一を御覧ください。これは、日本教職員組合に加盟している障害のある教職員ネットワークによるアンケート調査です。
この教員養成課程によれば一定の意味はあると思います。けれども、多様な知識又は経験を有する質の高い教員が教育を行うということに当たっては、このコースだけでは私は不十分と思っております。
しかし、今度新しくまた、次期教員養成部会で、教師の資質、能力の確保を図るとともに、教師や管理職等の負担が軽減され、教師の確保を妨げない教員免許更新制とすることが可能かという観点で今後も具体的な検討を行う必要があると、非常に芸術的な文章をまとめたんですけれども、私は、もうほぼ論点は出尽くされたんじゃないかなと思っています。
つまり、四年間の教員養成系の学部を学んでくる中に、そういった外国人のお子さんが来る、そしてその子たちとともに学ぶと、どうすればそういった子たちとうまくやっていけるのかというような、教員養成系の課程の中にもそういった学習の仕組みが今まだ整えられていないというような現状があります。
そのために、学校の先生方の応援もしていかなければならないというふうに思いますが、同時に、これからの教員養成として、各大学や都道府県任せにするのではなく、国が先頭に立って優れた教員の養成、確保、保証等に取り組んでいく必要があると思いますが、萩生田文科大臣にお聞きします。
もちろん経済的な支援はしっかりやる必要がありますが、同時に、これまでのような教員養成では、新しい時代に十分、まず先生方がなかなか対応できないのではないかと今文科大臣からもお話がありました。 特別免許状という、教員免許を持っていなくても、ある分野で優れた社会人について免許を交付する、それも実際は二百人もいっていません。
そこで、まず、現職の教師のICT活用の指導力の向上に向けた取組をどうしていくのか、さらには、これから教師を目指す学生に対しての教員養成段階におけるICT活用の指導力向上の対策はどうしていくのか、文部科学省の方針を伺います。
また、お尋ねのありました教員養成段階におきましては、教育職員免許法施行規則を改正し、教職課程においてICTを用いた指導法を必修化し、昨年度から新しい教職課程が始まっておりますが、その内容の更なる充実に向けて、中央教育審議会においても御議論をいただいているところでございます。
それで、その後、中教審の教員養成部会が審議のまとめを行いまして、さまざまな問題を七月に指摘しております。さらには、先月の十五日に行われた同部会の会議では、現場からは、費やす時間や労力に比べ役に立っていないとの声が多い、廃止を検討できるのではないか等の厳しい意見が相次ぎまして、座長の加治佐兵庫大学学長は、問題はかなり根深い、そう語っているんです。
手続については、一般論としては、夏以降、中央教育審議会の初等中等教育分科会の教員養成部会において、教育職員免許法や同部会が定めた基準に基づいて、例えば、必要な科目が開設されているか、あるいは必要な専門性を有する教員が確保されているかなどを中心に審査が行われ、その審査の結果を踏まえて年内に認定を行うこととなります。
また、人材確保に当たりましては一定の期間を要するため、教育委員会等の人材確保を後押しできるよう、学校・子供応援サポーター人材バンクを開設するとともに、学生の活用に向けて、教員養成課程における教育実習の一部の単位について学習指導員の活動を行うことで代替可能となる特例を実施をいたしており、今後、更なる人材の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、昨年四月に公表いたしました教育委員会における障害者雇用推進プラン、また、現在集計中の教育委員会における障害者雇用に関する実態調査及び国立教員養成大学・学部における障害のある学生への支援に関する実態調査、それらの調査の結果も踏まえまして、障害のある教師の希望や学校の実態等にも配慮しながら、障害のある教師が働きやすい持続可能な体制を検討してまいります。
例えば、私も先般伺ってきたんですが、群馬大学、ここでは金沢教授が、聴覚障害教育の教員養成課程に関連して、手話で手話を学ぶレベルまで持っていくべく、今、そのプログラムを進められているというふうにお伺いをしておりますし、実際、私も現場で、学生の皆さん方が手話を学ぶ、その教育をする教員も聾者で、手話で手話を学んでいる様子を拝見をさせていただきました。
文部科学省においては、昨年九月に有識者会議を設置をいたしまして、新しい時代の特別支援教育のあり方について検討を進めておりますが、その中で、教員養成や研修のあり方など、特別支援学校の教員の専門性の確保についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
附属学校の改革に関する有識者会議の報告書が平成二十九年にありまして、附属学校が本来持つ教員養成のための目的ですとか、それから教育実習を行う、そして地域のモデル学校になったり、新たな教育課題についてそれを地域に広めていくような役割が附属学校にはあるというふうにされていると思います。
また、これ大臣、先ほど教員養成カリキュラムについても触れていただきましたけれども、これら特別な支援を必要とする子供への理解は、普通学級にいる障害を持つ子供への支援なのか、それから通級や特別支援学級への対応を求める、そういった内容なのか。これ、もし後者だけなら、これ、インクルーシブの推進に全然なっていない。