1962-03-15 第40回国会 参議院 文教委員会 第7号 したがって、工業教員の初任給調整手当を出してみたり、あるいは単に四年制大学を卒業する一般の教諭に対して初任給調整手当を加えるというような、こそくなことでは今の質的な教員難というものは解消できない。だから、もっと初任給手当ということでなくして、基本法六条の精神からいうと、教員の給与全般について別個に検討を加え、これが是正をする。 豊瀬禎一