2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
二〇二〇年度採用の小学校教員試験の倍率は二・七倍と過去最低を更新しました。教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。
二〇二〇年度採用の小学校教員試験の倍率は二・七倍と過去最低を更新しました。教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。
六十歳を過ぎて、やる気のある人で、非正規で講師として働く人たちが増えてきておりますので、私とすればこれは悪いことではないという、決して教員試験に挑戦しようとしていてうまくいかなかった人たちが講師に来るというだけではなくて、いろんなことを経験して、教員免許状を持っていて、六十前後になって講師をやる、そういう人たちが学校に入るということは悪いことではない、そんなふうに捉えています。
差し当たり、今後の小学校教員試験の実施方法についてはどういった御議論を進めていただきましたでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○小松政府参考人 非正規の方々を雇用するに当たりまして教員試験を受けているか受けていないかということについては、必ずしも要件に含まれておりませんので各自治体に委ねられておりまして、それについて、個々の方々の経歴をさかのぼって私どもの方へ報告をしていただくということになっておりませんので、その数とか実態について正確なことは申し上げられません。
○小松政府参考人 先ほどのお答えと一部重複をいたしますけれども、非正規の先生として働いていらっしゃる方々は、教員試験を通っているか通っていないかとは必ずしも関係がないわけでございます。それが要件になっているわけではございません。
小学校も中学校も高校も資格試験があるから、教員試験に通らなければ教員になれないけれども、大学は大学が欲しいと言えばその人は教授なんですね、もう請われれば。果たしてこれでいいのかという問題意識の方がいらっしゃいましたが、大学も人が集まらなければ有名なタレントさんでも教授にして学生を集めたいなという誘惑に駆られるのかもしれません。
そして、それぞれ教員試験を受けて受かってきます。昔は、十五の春を泣かすなの昭和六十年代のころは、進路指導に一生懸命先生頑張っていました。ああ、こういう道もある、ああいう道もあるというように勉強しましたが、今の先生、全部高校全入でございますから進路指導について何も考えません。
その中の大半の人が、教員免許を取って、卒業して教員試験を受ける。しかし、試験を受けて採用されたというか、試験を受けた方の半分近い人が臨時教員ということになっているわけであります。 そうしますと、この一万人という定員自体に問題はないのか。そんなに正規は要らないんだということなら、もう少しこの一万人を縮める必要はないのか。
教員試験も、例えば医師国家試験であるとか薬剤師、同じく六年間ですけれども、彼らは結果的には多くの場合、国家試験に受かって、そして医師なり薬剤師なりなっているのが現状だと思われます。それに対して、現状の教員採用試験を見ますと、なかなか狭き門ということですね。
私は今、教育学部で四年間教職を取って教員試験を受けて先生になりますけれども、正に社会体験、あと二年増やして社会体験、企業に、現場に行く、要するに幅を広げるということが今教員に課せられた大きな使命だろうと、そう思っています。 どんな状況になるか分からない社会の中で、大事なのは資質を高めるということ。私は水戸ですから、水戸には弘道館というのがあります。
それで、これは「致知」という小説なんですけれども、一級一種の脳性麻痺の先生が、体が御不自由な方が高校、大学を出られて教員試験を取ったということで、やればできると、頑張ってきた方の記事を読ませてもらったんですけれども、この中で私が一番、ああそれはそうだなと思った点がありますので、この辺を一つ聞かせてもらいたいと思うんです。 これは担任の先生によって全く違うというんですね。
むしろ、教員にしても校長にしても、後で質問するつもりだったんですけれども、関連で申し上げてしまうと、例えば教員の先生だったら、先ほどの介護の経験もそうですけれども、あの教員試験というのがあります。結構難しい試験なんです。それで、学校の先生になりたくてもなれない人はたくさんいる。その中から勝ち抜いてきた、学科試験は。 面接もそうです。
教員は教員試験で入ってきているんだけれども、その教員を外されたら、今度はもう一遍試験を受けてもらって入ってくるべきではないかという筋論をおっしゃるのですが、そういうことにはならないんですか。
沖縄の人たちをあそこで教育するというのは大変重要なことではありますが、中にはそれを重視する余り、例えば教育学部のごときは卒業生が一人も沖縄県の教員試験に合格しなかったという年が一昨年なんかありますが、こういうことを見ましても、また位置的な問題を考えましても、東南アジアに突出した日本の先端のとりでという位置にありますから、これはぜひとも東南アジアに開放されていかなきゃならないというように思います。
普通の先生は教員試験を受けて学校に配置されて授業を行いますね。英語の先生だけはまるっきり別にして、英語教師派遣研修センターというのを各都道府県につくって、そこで、日本人でもあるいはネーティブスピーカーでも、日本の学校で英語教師になりたいという人を募集して、徹底的に英語教授方法のテクニックを教え込んで、その派遣研修センターから各学校に英語教師を派遣する。
学校の教員をやめられたＯＢ、また、教員免許は持っているけれども主婦として子の手が離れたから学校へ勤めたい、また、教員試験を受けたけれども行けない、またあるときには、短期的な研修をしてそういう臨時教員を養成する、そして月に十五万か二十万のお金で来ていただく。国が半分出して、県が四分の一出して、要望する市町村が四分の一出すというようなことでこのことをやってもらいたい、このように思っております。
ところが、いざ出るとなると、なかなか教員試験に受からない、採用されない。もうそういう人たちが実は職にあぶれて、縁故を頼って政治家の先生のところに就職をお願いに来るとか、そういう人も結構いっぱいいる。 つまり私は、やはりどうも行革の問題とこの少子化の問題と不可欠だと思います。リンク、関連すると思いますよ。
要するに、これだと若い、大学を出てすぐに教員試験を受けるという方が圧倒的であって、社会でさまざまな経験を積んだ人が今から教師になってみたいといってもほとんど門戸が閉ざされちゃうわけですね。 三年、四年前に、埼玉県でこの年齢を一挙に五十歳に上げようということで、随分新聞の記事になりました。私は、今の学校教育は、生徒が画一化されているだけでなくて、先生も極めて画一化されちゃっている。
これはいろいろ理由もあるんでございましょうけれども、長期の病欠者あるいは長期研修者の代替要員として任用されているケース、あるいは正規のいわゆる採用候補者名簿でございますか、教員試験に合格したが採用者数が足りないという場合の代替要員として欠員補充する場合、さらには今先生がおっしゃいましたような、例えば児童生徒数が減少していく、教育の次年度の採用が見込まれない、そういった状況のために現員は余り大量には採用
そのことと、それから、どういうことになったかを全部公開しろとおっしゃること、これはちょっと慎重に判断いたしませんと、この間も私考えたのですが、教員試験の結果というものをもし余りメイクパブリックで公開してずっと並べますと、今、世に言われておる偏差値輪切りの悪い面がそこだけ利用されるのではないだろうか。