1973-04-18 第71回国会 衆議院 文教委員会 第13号
でありますだけに、県単教員を置いているそれぞれの事情を、私たちは常に十分把握していかなければ、教員計画が現実に即したものにならないのではないだろうかということを深く教えられたように思います。
でありますだけに、県単教員を置いているそれぞれの事情を、私たちは常に十分把握していかなければ、教員計画が現実に即したものにならないのではないだろうかということを深く教えられたように思います。
それから小学校、中学校、高等学校の教員の養成に対しましても、国の教員計画を果たしておるわけなんです。その他法、経、商、文学を考えてみてもそうですし、女子大学教育も私学が大部分受け持っておると言っても私は過言ではないと思うのです。それから勤労青少年の教育の夜間部、通信教育部というものは、これまた私学が受け持っております。
そこで、今度の教員計画を最後にお聞きしておきたいのですけれども、毎年八百何名先生をお出しになるということなんですが、現在教壇に立っておる人が死亡したり転職したりして相当損耗があるわけです。その損耗率を計算して今度の工業教員養成計画をお立てになっておるかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。
そうしてその技術者養成に必要な技術者教員計画というものはそう頭に入っておられない。文部省は文部省としての別の即成安上がり教育政策だけを考えておられる。そこに私は、有機的な統一された科学教育振興計画はない、大きい問題があると思うのであります。
それから広島大学における高等学校教員養成の問題でございますが、これはお話にもございましたように、広島大学の沿革から来ておるものと考えるのでありまして、文部省の教員計画養成の中に入っておるわけではございませんけれども、学校に余裕のある限りにおいてかようなことをすることは差しつかえないわけであるという考え方をいたしておるわけでございます。予算その他のことにつきましては、政府委員から答弁いたさせます。