2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
民間有識者からは、小規模な学校がたくさんあるような地域で、学校の先生が限られている中で、遠隔教育を活用することによって先生方が時間を有効に使えるなど、よりその地域全体の教育の質を高められるのではないかという議論はないのですかという旨の、まさにその議論の入り口としての御発言があったところでございまして、教員自体を減らしてよいとの御見解ではなかったと認識しております。
民間有識者からは、小規模な学校がたくさんあるような地域で、学校の先生が限られている中で、遠隔教育を活用することによって先生方が時間を有効に使えるなど、よりその地域全体の教育の質を高められるのではないかという議論はないのですかという旨の、まさにその議論の入り口としての御発言があったところでございまして、教員自体を減らしてよいとの御見解ではなかったと認識しております。
できれば他機関が介入をしながら、実は、いじめが発生するということは、その学校自体、教員自体に問題があるということですから、そこも変えなきゃならないという意味では、内輪の調査ではなくて外部機関へ、特に、法務省人権擁護局傘下の人権擁護委員を使いながら、全国各地におるわけですから、対応ができればと私は考えております。 以上です。
教員自体が売り手市場になりますから、いろいろなところで募集をしている、以前と逆ですね、どこを受けてもなかなか採ってくれないというのから、全く逆に、いろいろなところで募集があるといえば、やはり経済的にいい条件を出してくれる方に人材は流れてしまうということは十分考えられるわけですね。その点をどう考えられているのか。 特に、市町村負担の教職員ということも今回の制度でつくられます。
そういう意味では、やっぱりそういう人材を養成する教員というのは、教員自体が正にリーガルマインドを持ち、そして基礎、基本ができて、そしてそれをきちっと制度論に打ち立てられて、そして制度論の不備を見付けて新しい制度論を提案し、そしてそれをさらに実務に具現化していく、こういった人材でなければそういう人材を育てることはできないわけでありまして、私は、検察官、裁判官といえども、やっぱりアカデミックなバックグラウンド
そういう企業の姿勢もありますし、また、学ぶ学生たちもそこを出たということに満足をしていた面もあると思いますし、また、大学の教員自体がそういう本当に役立つ実際的な知識を持った学生を育てるということに力点を置いていたかというと、必ずしもそうでなかったと思います。 そういうふうな前提でありましたけれども、近時、いろいろ変化が見られております。
ただ、教育はもちろん常に研究が背景にございませんとしっかりした教育はできないわけでございまして、私は教員自体の研究は大いにやっていただいたらいいと思うわけでございます。ただ、学生にまで研究を目的とした指導をするというのはどうかということで、必須にはしない。ただ、それぞれの大学の判断で、各専門分野における特性に応じて研究指導や論文作成を課すことも可能なものでございます。
やはり教員自体の研修がこれからは必要になってくる。とりわけ、社会の変化、学校や教員にこれまで以上に地域性や社会性、そしてより高い専門性や技術、さらに高い知識を求めてきていると思います。これらの習得のためには、長い時間が必要であると同時に、職場等の理解とそれなりの財政的措置がない限り実現するものではないと私は思っています。
そうすると、やはり教員自体にもその子供に対する十分な理解がなくて、ややちょっと一面的な対応になってしまったということがあったようです。 それと、その母親自身におじいちゃん、おばあちゃんとの関係があって非常にいろんな悩みを抱えているということ。実は教員と一度も話したことがないというようなことがわかりました。
それから、教員自体の人材が、阿部さんも専業主婦になってまた小学校にお戻りになったという経歴があると思いますけれども、いろんな人が、たくさんの人がいるということがないと、非常に中でもって閉じていってしまうということがあるのが一つの原因だというふうに思います。
そういうように、教員自体も育っていない。若い教員の方は、就職して、子供を育てたこともないけれども子供に接しなければいけない。だから、教員自身が育たなければいけないわけです。目安箱の中にも、教員同士のいじめの話も出ておりますけれども、やはりそういった状況では子供を十分にはぐくむという視点に立てない人も中には出てくるであろう、全員ということではございませんが。
それから、その担当教員自体の研修会も行っている、こういうことが教員という事柄について行っていることでございます。それから二番目に行っておりますのが教材等でございまして、日本語の指導教材でありますとか、あるいは指導資料の作成配付などの事業を行っておるところでございます。
それから、いろいろ報道されているのを聞いていますと、やはり教員自体の、何といいますか、実社会における経験が非常に不足していて対応し切れていないということを考えますと、やはり教員採用の年齢制限、これをもっと撤廃して、実社会経験教師の採用を普及してはどうか。
そこで、司書教諭の発令数についてはどのような状況であるのか、また、司書教諭の資格を持っている教員自体は学校にどれくらいいるのか、さらに、司書教諭の発令がこれほどまでに進まなかった理由は一体何なのか、これについてお伺いしたいと思います。
そもそも、今日の大学の教員自体が多様な人材の確保が必要なわけでありまして、条文でその必要性が特に求められると規定しても、判断する人によってその判断はまちまちであります。したがって、極端な話、その大学の教員ポストすべてが任期制の対象になる場合も出てくると考えますが、そうとらえてよろしいのでしょうか。
そこの教える側の教員自体から、評価の問題についてもきょう申し上げたようなこと、これはもうとっくに文部省の皆さんや大臣も御承知の上のことではあると思いますけれども、そういう下地の中で大学教育をやる教員が年数がたったときにどういう違いが出てくるかというのは、私はちょっと恐ろしいような気がするのですね。
そういう意味で、教員自体に対する対応というものも、繰り返すようですが、温かくということをひとつ念頭に置きながら対応して、本当に我々の未来を担うお子さん方の教育をしっかりやっていただけるようないろいろな対応、配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。これは大臣からもひとつお答えをいただいて、ちょっと時間が早いのですが、私の質問はきょうはこれで終わらせていただきたいと思っています。
それと同時に、そうして教員の方が一定数の児童を担当されたといたしましても、その教員自体の資質の向上というのもまた極めて大切な問題というふうに考えているわけでございまして、初任者研修は教員の資質向上のための最も重要な施策というふうに考えているわけでございます。
まさに私どももそのとおりでございますが、教員の資質能力の向上を図ることは、教員自体が生涯を通じて意欲を持って御自分の研修にいそしんでいただく、それで、ある一定水準の研修を、まさに生涯の研修の第一段階として初任者研修を一年間研修していただくということが必要でありまして、同時にまた、教育条件の整備を図ることも当然重要である。この両施策が相まって学校教育の充実を図ることができるものと考えております。
ただ、一昨年、地域改善対策協議会というのがございますが、この意見具申で、学校における同和教育について教員自体の知識、理解、こういったものをもっと深める必要があるとか、あるいは学校と家庭がもう少し協調してやらないとこういうものは効果が上がらないというようなことも御指摘を受けておりますので、こういった面を今後考えながら一層充実してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
そういう中でごあいさつをするのに、残念ながらそういう形で、話をするのも大変できがたいような雰囲気であったということについて、最後になりまして、たった一人だったような記憶がしますが、がんばれというような言葉が聞こえましたので、私もああよかったなというような感じで帰ってはまいりましたけれども、こういう教員自体のモラルといいますか、やはり来てくださいというようなことで、お伺いしますということで行ったわけですから