1976-05-07 第77回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○笠岡政府委員 私立学校の教職員の問題でございますが、昭和五十一年度の都道府県の行う私立高等学校以下の教員給与補助に必要な財源措置は、昭和五十年五月一日現在の私立高等学校等教員給与の実態調査を基礎に積算されている。したがって人確法に基づき、公立学校で四十九年一月及び五十年一月に実施された給与改善の影響により、私立高等学校等でなされた給与改善分は五十一年度の財源措置の中に当然含まれていることになる。
○笠岡政府委員 私立学校の教職員の問題でございますが、昭和五十一年度の都道府県の行う私立高等学校以下の教員給与補助に必要な財源措置は、昭和五十年五月一日現在の私立高等学校等教員給与の実態調査を基礎に積算されている。したがって人確法に基づき、公立学校で四十九年一月及び五十年一月に実施された給与改善の影響により、私立高等学校等でなされた給与改善分は五十一年度の財源措置の中に当然含まれていることになる。
だから、そういう意味からいっても、やはり先ほど言われた長官の答弁で、とにかく組んでみいというようなことで組まれたというこの新聞のあれを見ますと、ほんとうに骨格的なものですか、人件費、運営費、事業費というような形で組んで、あとは債務負担行為として支出さるべき約三百万ドル、生活保護の超過百万ドル、教員給与補助の超過金というようなものは計上されないというような形だと、つまり骨格だけしか組んでないというふうな