2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教員研修センターが行う教員研修につきましては、児童生徒数に応じた年間包括料金が設定されている学校の授業と異なり、年間を通じて受講者数が定まるものではないため、講習ごとの定員数の合計を基準といたしまして半期ごとに算出する仕組みとなっているところでございます。
354件の議事録が該当しました。
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2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
その中で、我々、教員の先生方の海洋教育に対する資質を高めるために教員研修も行いましたし、それ以上に、おっしゃられたように、社会教育施設との連携も必要だというふうに思います。先ほど来、安全の問題も出てきますけれども、教員の、学校の先生方に全てそれを押し付けるのではなくて、海のプロの人たちに安全について、あるいは水族館等との連携で社会教育と連携していくことが必要だというふうに考えております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
かつて、教員研修というと、何月何日にどこに集まってというのが一般的だったんですけれども、これからは、いつでもどこでもどこにいても研修はオンラインでできると思いますので、いい授業内容などは横展開して、どんどんどんどんプラットフォームをつくっていこうと思います。
2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
これまでも、中央教育審議会におきましては、免許更新制や研修をめぐる制度について包括的な検証を進めておりまして、この中でのヒアリングにおきまして、更新制については、学校内外で研修を実施されることを鑑みれば、十年に一度の更新講習の効果は限定であるというふうな意見が出された一方、教員研修につきましては、教員育成指標に基づいて体系化やワークショップ形式の導入など、平成二十八年に改正いたしました教育公務員特例法
2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
教員研修につきましては、教育公務員特例法に基づきまして各教育委員会が教員育成指標と教員研修計画を定めて実施しておりますけれども、文部科学省といたしましても、新指導要領の着実な実施を始めとする令和の日本型学校教育の実現に向けた学校や教育委員会関係者への積極的な広報、周知、例えばオンラインでシンポジウムを行って、その答申に関わった有識者の方々から直接語っていただいて趣旨等を伝えていくということですとか、
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
文部科学省といたしましては、先週木曜日、十八日になりますが、教育委員会を通じまして、各学校に点検と必要な見直しを行うよう通知したところでございまして、今後更に、教育委員会の指導主事等が参加する様々な会議ですとか教員研修の場において周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、委員の方から御指摘もございました教育機会確保法の趣旨等の周知の徹底につきましては、教育機会確保法の成立以降、通知の発出や会議等を通じまして、同法や同法に基づく基本方針の内容等につきまして周知を図ってきたところでございますが、令和元年五月の文部科学省の調査におきまして、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が一六％にとどまっており、教員研修会等を通じた周知
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
その観点から、教員研修についても、クリティカルシンキングに焦点を当てた取組を各教育委員会、学校でもやっておりますけれども、国としてもそれをしっかり後押ししていくという観点から、先ほど来述べておりますけれども、独立行政法人教職員支援機構におきましても、批判的思考力の観点を踏まえた授業改善の実践例の提供を行うとか、学習の基盤となる情報活用能力の育成に関する研修、あるいはオンライン研修などを実施するということをしているところでございます
2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
したがって、今後、教員研修などで充実をして、使いこなしができる授業、しっかりとした授業をやっていきたいと思います。 あわせて、ハード面でいいますと、今回のこのＧＩＧＡを進めるに当たりましては、メーカー、ハードのメーカーやＯＳのメーカーなど業界団体の皆さんにも入っていただいて、さまざまな協力のお願いをしてきました。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
学校現場で認知が進まない理由としては、昨年五月に取りまとめました私ども文科省の調査において、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が残念ながら一六％にとどまるなど、文部科学省や教育委員会における、教員研修等を通じた周知が十分ではないということは一つの大きな要因ではないかと考えております。
2020-11-12 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
また、並行して、質の高い教育の実現を図るため、学校におけるＩＣＴ活用の拡大に向けた教員研修の充実やＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進、オンライン学習システムの全国展開、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化や教育データ利活用に関する検討を進めるとともに、今後の遠隔・オンライン教育の充実やデジタル教科書の普及促進に向けて、児童生徒等の発達段階を考慮しつつ、ＩＣＴ環境整備の状況も踏まえながら、制度改正を含めた
2020-11-11 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
また、並行して、質の高い教育の実現を図るため、学校におけるＩＣＴ活用の拡大に向けた教員研修の充実やＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進、オンライン学習システムの全国展開、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化や教育データ利活用に関する検討を進めるとともに、今後の遠隔・オンライン教育の充実やデジタル教科書の普及促進に向けて、児童生徒等の発達段階を考慮しつつ、ＩＣＴ環境整備の状況も踏まえながら、制度改正を含めた
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、委員に御視察をいただいた独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、盲聾教育のための教員研修プログラムを開発をし、ホームページで公表しているほか、研修において、盲聾に対する理解や盲聾児の指導についての講義を実施しております。また、研究者が盲聾児在籍校などを訪問をして研修を行うなど、各地の学校の支援も行っているところであります。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
学期中にできなかった家庭訪問、授業準備、教員研修、業務は山のようにある。補習、プール、進路相談など、子供たちが来ることもある。残業する日もある。そういう実態があるんです。 制度を導入しても、夏休み期間中に確実に休日まとめ取りができる条件はない、夏休み期間は閑散期ではないと考えますが、いかがですか。お答えください。
2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
今御答弁にもありましたが、効果的な指導方法の普及、また教員研修の充実、これが一つ大きな柱にはなると思いますけれども、ぜひ現場の実態に合った支援ということでお願いを申し上げておきたいと思います。 今、高校また小学校の英語教育の現場の状況等を伺ってまいりましたけれども、しかし、さまざま現場では御苦労もあり、なかなか進んでいないという現状もあるかと思います。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
なお、自治体においては、全国的な広がりを見せておりまして、例えば横浜市などは、政令市ですから、自分たち独自の日程で夏季の研修を行っておりますし、先日来委員会でも御披露いただいている岐阜市などは、中核市ということで、教員研修、みずから自治体ができるということで、日程的に休日がとりやすいような環境の中で既に実施をしているところでございます。
2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号
例えば、独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育に係る教員研修の内容の一層の充実を図るなど、元患者や御家族の皆様との協議を踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、ハンセン病の患者、元患者やその御家族が置かれた境遇を踏まえた人権教育の一層の充実を図ってまいる決意でございます。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
また、こうした問題の解決のためには教員の理解と努力というものが大変重要であると考えてございまして、独立行政法人の教職員支援機構が実施をする教員研修の内容の一層の充実についても検討をいたしているところでございます。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
また、教師が円滑にプログラミング教育を実施できるよう、文部科学省では、小学校プログラミング教育の手引を作成するとともに、官民の連携も図りつつ、指導事例の普及や教員研修用の教材の作成、周知などを行っております。 今後、各教育委員会や学校などの準備状況も把握しながら、全ての学校で円滑に開始できるように、積極的な支援を行ってまいります。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○羽藤参考人 話す力を伸ばす、例えば安河内さんとか、いろいろな方が全国を回って教員研修に近いようなことをされていますけれども、それを見ても思うのは、ある種のハイテンションで、はい、みんな、はい、みんなしゃべってというようなことを、ふだん、三十人とか四十人のクラスで一年じゅう続けることができるのかといったときに、やはりもう少し根本的な、クラスの人数を下げるとか、そういうことをしていかないと、さっきも言
2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
文部科学省としては、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づき、学習指導要領の趣旨を徹底すること、消費者庁作成の高校生向け消費者教材、今先生が御披露いただいた「社会への扉」の活用促進をすること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等における充実を図ることの四項目などの取組を進めており、引き続き、消費者庁を始め関係省庁と連携し、消費者教育のさらなる充実