2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
先ほど、最後の、萩生田大臣から、わいせつ教員のツールを作成をしているという旨の御答弁をいただきましたけれども、教員採用者に提供している、過去の免許状失効歴を簡単に参照できる官報情報検索ツールについて、三日前の二月二十六日金曜日に、検索可能期間を、直近四十年間と長くなりましたと。
先ほど、最後の、萩生田大臣から、わいせつ教員のツールを作成をしているという旨の御答弁をいただきましたけれども、教員採用者に提供している、過去の免許状失効歴を簡単に参照できる官報情報検索ツールについて、三日前の二月二十六日金曜日に、検索可能期間を、直近四十年間と長くなりましたと。
二十四年度、福島県は教員採用者ゼロ、教員採用試験をやりませんでした。これは平時のルール。子供たちが、今県外に六万人、子供を連れて、子供だけで六万人ではないんですけれども、お母さん、子供たち、六万人が今県外に出ちゃっているんです。ですから、福島県の子供の数と教員の数、これは平時のルールで決まっているはずなんです。
○銭谷政府参考人 ここ十年間の公立の小中学校の教員採用者の合格率の推移というお尋ねをいただいたわけでございますが、手元にあります資料が競争率で用意しているものでございますので、いわば競争倍率でお答えすることをお許しいただきたく存じます。 平成七年度以降の公立小中学校の教員採用者の競争率でございますが、まず、平成七年度は、小学校が六・二倍、中学校が八・八倍でございました。
それで、ここしばらくは教員採用者数は増加ということがある中で、量及び質の両面からすぐれた教員を確保していくということが重要な課題になってくると思います。その意味で、先生お話がございましたように、すぐれた教育実践を行ってきたベテランの先生方を退職後も活用していくということは、一定の意義があるというふうに考えております。
公立小中学校の教員採用者数につきましては、平成十二年が底でございましたが、小学校で三千六百八十三人、中学校で二千六百七十三人の採用でございました。その後、採用者数は一転増加傾向に転じまして、平成十六年度におきましては、対十二年度比二・八倍の、小学校では一万四百八十三人、中学校では四千五百七十二人、これは十二年度に比較して一・七倍となっておるわけでございます。
そういった中で、教員採用者数もここ数年間ぐっと上向きになってまいりまして、一万七千名程度の方々が教員として採用されるに至っていると。 教員の、やはり基本はあくまでも大学の養成によってこれは供給されるであろうと。ただ、私どもはやはり教育ということを考えたときに、そういう共通の基礎教育と同時に、やはり個性的で特色ある教育もまた教育の世界では大切であろう。
この報告書には、興味深いデータが挙げてあるんですが、教員養成学部卒業者の公立学校における教員採用者に占める割合、これが小学校の場合六〇・一％が教員養成学部卒業生、中学校になると先生のうち三七・六％、高等学校になると一四・七％が教員養成学部卒であると。
もう少しはっきりと文部省の資料で申し上げますと、教育委員会の教員採用者に占める教員養成学部卒業者の割合というのが次第に下がって、減っていっているということ、全体として四二％であるということなんですね。そうすると、私なんかも一般の、教員養成の大学ではございませんが、教員の免許状を持っております。そういうふうな教育学専門ではない人たちが教員になっていく割合が多いということなんですね。
したがいまして、平成元年当時で見ますと公立学校の教員採用者が三万三千六百十五人、小学校から特殊教育諸学校まで含めましてございまして、それに対して十五万人というような受験者があったわけでございます。これに対しまして、平成九年度は採用者が一万六千六百十三人、受験者は十四万六千人ということで余り変わっておりません。
私どもとしては、教育委員会における障害者の採用計画の策定に当たりましては、さきにも申し上げましたように、身体障害者の教員免許取得者の数が極めて少ないわけでございまして、したがって教員採用試験を受験する者もまた少なくなっていることと、近年の教員採用者数の減少の中で、身体障害者の採用についても絶対数としては少なくなっていかざるを得ないというふうな事情がございますので、各都道府県におきましてその計画を急遽今
しかし、高学歴化が進んでいるにもかかわらず、教員採用者全体の中で大学院修了者はわずか三％にすぎないのであります。こうした状況を改め、大学院修士課程修了者を積極的に教育界に誘致するとともに、現職教員が大学院において研修することを促進するためには、専修免許状の創設が不可欠であります。 なお、専修免許状は特定分野における高度の専門性を示すものであり、一種免許状との間に上下関係はないとのことであります。
昨年度と比べますと、昨年が十四万五千名免許状を取得されまして教員に就職された方が三万名強でございますので、傾向的には若干ダウンしておりまして、これはピーク時でございますと、昭和五十四年三月の免許状取得者が十七万八千名を超えておりまして教員採用者が四万名でございました。やはり一般的な傾向としましては、教員の需給状況と見合って比率的にだんだん低下してきている傾向はあるなという感じはいたします。
また、公立高等学校等におきます英語とか外国語教員等の問題につきましては、別途、アメリカ、イギリス等からいろいろな道でそれを招聘いたしまして外国語教育に役立っているということでございますので、そういう面の要請は満たしながら、公立の高等学校以下に、まずわが国の希望する教員採用者を確保するということがまず考えられなければならないという実態でございますので、そういう点を申し上げたわけでございます。
現在の採用の実情から見ましても、自然増を考え、あるいはさらに改善増というものを考えますと、小学校教員採用者の充足については、今後ともかなりのものを、一般大学あるいは短期大学等における免許状取得者に依存をしていかなきゃならぬ。そういった傾向が続くと思います。