2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
文部科学省におきましては、例年、教員採用等の改善に係る取組事例を把握する中で、教員採用試験における適性検査の実施状況についても把握しております。 そこで、各都道府県教育委員会等から回答があった限りでは、直近で把握しております平成二十九年度に実施された教員採用試験において、御指摘のＭＭＰＩを使用していた例はございませんでした。
文部科学省におきましては、例年、教員採用等の改善に係る取組事例を把握する中で、教員採用試験における適性検査の実施状況についても把握しております。 そこで、各都道府県教育委員会等から回答があった限りでは、直近で把握しております平成二十九年度に実施された教員採用試験において、御指摘のＭＭＰＩを使用していた例はございませんでした。
このことを真摯に受けとめ、公教育に対する信頼を確保するため、教育委員会に対して教員採用等のさらなる改善を促すとともに、教育委員会が住民の意向を反映して教育行政の方針を策定するなど、その役割と機能を十分に発揮し責任を果たすことができるよう、各教育委員会の取り組みを促します。 一方、子供たちに大きな影響を与える教員にすぐれた人材を確保し、教員が子供一人一人と向き合う環境をつくることが大切です。
このことを真摯に受け止め、公教育に対する信頼を確保するため、教育委員会に対して教員採用等の更なる改善を促すとともに、教育委員会が住民の意向を反映して教育行政の方針を策定するなど、その役割と機能を十分に発揮し責任を果たすことができるよう、各教育委員会の取組を促します。 一方、子供たちに大きな影響を与える教員に優れた人材を確保し、教員が子供一人一人と向き合う環境をつくることが大切です。
清水政府参考人 今大臣から申し上げましたように、我が国の学位というものについての品質をしっかりと高めていく、まずそれでございますけれども、そのほか、外国発の大学について、今いろいろな、国境を越えてどんどん大学教育が展開しているという中にあって、私どもとしてどんなふうに対応するかということで、今、具体的に御指摘がありました、こういうにせ学位というものが、にせ学位といいますか、難しいんですけれども、例えば教員採用等
現在どういう状況をやっているのかということを伺いましたら、毎年、教員採用等の改善について取組の事例を送付してお願いをしているということでありました。これ拝見いたしますと、もろもろの課題がありますので、八つある中の一つに身体障害者の雇用についても触れている。だから、そういう意味で、余り、もらった方が毎年のことだともう意識しないのではないか。
その際に、こういった教員採用等の改善に係る取組事例もお示ししながら改善を促しているところであるわけでございます。 十六年度の教員採用試験におきましては、すべての都道府県教育委員会におきまして身体に障害のある者に対する配意を行っているところではありますが、その一方で、法定雇用率を大きく下回ったまま依然として改善が見られない県もあるところであるのは事実でございます。
そのために、研修制度を見直したり、教員採用の客観性や透明性を高めるための公立学校教員採用等検討委員会を設置する、複式学級の大幅な改善とか、これが特徴的なんですけれども、学校単位で子供の代表も参加する開かれた学校づくり委員会というのを設置する、こういうのに五年前からずっと取り組んできまして、なかなか努力をしています。
いわゆる補助金の事務あるいは許認可事務、今申し上げましたような会議や研修会の案内等、毎年行っております定例的、定型的なものを除きまして、いわゆる指導助言にかかわります通知ということに限らせていただきますと、平成八年度で初等中等教育局と教育助成局に限ってみますと、例えば「いじめの問題に関する総合的な取組について」という通知あるいは「教員採用等の改善について」というような初等中等教育局長通知あるいは教育助成局長通知
なお、私どもといたしましては、平成六年三月から教員採用等に関する調査研究協力者会議というものを発足させまして、教員の多様な人材の確保の方策についてただいま研究をいたしておるところでございます。
しかし、なおまた改善の余地があるのではないかということで、昨年三月に教員採用等に関する調査研究協力者会議を設けまして研究を行っているところでございます。その際、任命権者でございます都道府県あるいは指定都市の教育委員会の現状を踏まえつつ、さらに検討をする必要があるということでございます。それから、審議と並行しまして、選考方法の多様化等について具体的に委嘱研究を実施しているところでございます。
○政府委員（遠山耕平君） 教員採用等に関する調査研究協力者会議は単年度の事業として予算上措置されておりますので、一応単年度と要綱上はなっておりますが、実際上は継続して研究を行っているわけでございますので、平成七年の三月三十一日で報告書をいただく形にはなっておりません。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のように、五十年当時、在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会というようなところから、特にアジア人専任教員採用等に関する要請書というようなものが文部省にも出されたというような経緯はあるわけでございます。そして、いま御指摘の点は、公立大学協会においても、五十四年当時でございますが、外国人教員問題についていろいろ御議論がされているわけでございます。