2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
毎年、教員免許を取った大学卒業の若い方たちが教職につくわけですが、十九年三月の卒業生の場合、教員就職者は全体で何人いたでしょうか。そして、そのうち正規採用になった方、臨時採用になった方、その数字、それからその割合ですね、これはどうでしょうか。
毎年、教員免許を取った大学卒業の若い方たちが教職につくわけですが、十九年三月の卒業生の場合、教員就職者は全体で何人いたでしょうか。そして、そのうち正規採用になった方、臨時採用になった方、その数字、それからその割合ですね、これはどうでしょうか。
○清水政府参考人 国立の教員養成大学・学部の平成十九年三月の卒業者は一万百三十一人であり、そのうち教員就職者は五千七百六十八人であります。また、就職者のうち、正規採用者は三千百八十二人、臨時的任用者は二千五百六十八人であり、教員就職者に占める割合は、それぞれ五五・二％、四四・八％となっておるところでございます。
京都大学はふえている、こういうことなんですけれども、そういう中で教員就職者の減少といいますか、そういうことを理由にして定員がふえてない。新しいものをつくるということになっても、教員就職者が減少しているというのでそちらの方の関係の教育をやめていく。やめていくというのは語弊があるかもしれないですけれども縮小していく、こういうことですよ。
また教育学部につきましても、御案内のとおり、近年の児童数の減少に伴う教員就職者の逓減という実態をもとにいたしまして、その改革について教養部改革と連動をさせて検討してきたところでございます。
○松前委員 ここの新しい学部をつくる理由、先ほど山元委員の方からいろいろ指摘ございましたが、児童数が減って教員就職者が減少してきたことに対処する。教養部の方は、一般教養教育を受ける教養部というものをやめて、先ほど御説明ございましたからそれは理解するわけですが、児童数が減って教員就職者が減少してきたことに対処するということでありますけれども、教員就職者減少というのは、先ほど一例が出ました。
○倉地政府委員 教員就職者でございますけれども、これは養成大学と一般大学を比較しますと、養成大学につきましては三五・五％、一般大学につきましては六四・五％という比率になっている次第でございます。
義務教育学校教員就職者の返還免除制度は人材確保法との見合いで、とうに廃止すべきだった。しかし、有利子制などというのはどんなものか。欧米の奨学金は有利子制どころか、貸与ではなく給与が原則である。」このように実は述べられているわけであります。 そこで、限られたスペースの中での文章ですから短い文章になったのではないかと思いますけれども、この内容についてひとつ解説をお願い申し上げたいと思います。
年度当初の小学校教員就職者一万二千百人の関係から申しますと、約二倍の免許状取得者があるわけでございますけれども、これは中学校、高等学校あるいは幼稚園の免許状と重複をして取得をし、実際にこれらの学校を志望して行くという者が含まれておりますし、あるいは単なる資格として取っておくという者もございますから、この二万六千と一万二千の対比だけで、小学校の教員の供給というものについて、現在の体制が十分であるとは言
それで第一に、文部省がいままで発表されている数字によりますと、一つは再三本委員会でも議論のデータになっている教員免許状取得者と教員就職者の数というのがございますね。それからもう一つは、私の手元に参りました文部省の学校種目別ではない受験者数と採用者数、それから倍率という、この二つしかありません。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘のような免許状の取得者の数と教員就職者の数の状況にございます。免許状取得者の数は教員就職者の約二倍に達しておるわけでございますけれども、この免許状取得者は、御指摘のように中学校、高等学校、あるいは幼稚園の免許状と重複して取得をして、実際にこれらの学校を志望する者がかなりございます。
○木田政府委員 学校種別にいまの比率を申し上げておきますと、四十七年三月の卒業生についてでございますが、一万一千六百名の小学校教員就職者の中で約六割に当たります六千八百名が教員養成大学の卒業生であります。一般大学は先ほど申し上げましたように千七百名、それから短期大学が三千百名、二五％という数に相なっております。
小学校の教員就職者は、一万一千七百と申し上げましたが、その中で教員養成大学学部を卒業いたしました者が六千八百人でございます。これは一万一千七百の中の比率で申しますと五八％に相当いたします。それから、一般大学学部を卒業いたしました者が千七百名でございます。比率で一四・八——一五％に当たります。短期大学の卒業者で就職をいたしました者が三千百名ほどございます。これが比率で二五％ほどになります。
○木田政府委員 先ほどの数字に対応いたします教員就職者は三万三千人であります。免許状取得者の約四分の一ということに相なろうと思います。
もちろん、入学しました者が全員卒業しないということもございますので、全体が卒業すると勘定できませんので、そういうことからいたしますと、卒業者が約二千名近くはふえるんではないかという感じがいたしますので、教員就職者も一万二、三千名にはなるんではないか、毎年平均が次第にそういう方向に増加していくんではないかと思います。