1988-11-04 第113回国会 衆議院 文教委員会 第8号
今御指摘の教員の給与上の扱いにつきましては、地方公務員である教員は、教員公務員特例法第二十五条の五の規定によりまして国家公務員に準じて取り扱われておるところであります。国家公務員の場合、一般職の給与等に関する法律に基づきまして他の職種と同様にその者の学歴及び勤務年数によって決定することとされておりまして、その者の有する免許状の種類によってはいないわけでございます。
今御指摘の教員の給与上の扱いにつきましては、地方公務員である教員は、教員公務員特例法第二十五条の五の規定によりまして国家公務員に準じて取り扱われておるところであります。国家公務員の場合、一般職の給与等に関する法律に基づきまして他の職種と同様にその者の学歴及び勤務年数によって決定することとされておりまして、その者の有する免許状の種類によってはいないわけでございます。
教員公務員特例法の一部改正につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、教員の幅広い知見あるいは豊かな教養、あるいは専門的な知識、実践的な指導力、こういったような教員の資質の向上のために、いわゆる指導教員によります指導等を含めました一年間にわたります初任者研修によりまして、教職につきました方が円滑に教育活動に入っていけるように、そして自立して教育活動が展開できるようなことをねらいとしたものでございます
教員の転任、降任及び免職につきましては、国公立大学の場合、評議会または教授会の審査の結果によるものでなければその意に反して処分されない旨、教員公務員特例法は定めております。しかし、本法案には、このような身分保障規定は設けられていません。
○西岡委員 教員公務員特例法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 教育の重要性を考えますとき、その重い責任をになっているところの教員の待遇に関する問題は国民のひとしく注目するところでございます。今回の第五十八国会が一般に教育国会といわれるところも、この法案の重要性を物語るものであると思うのでございます。
しかるところ、昨年十二月十三日、地方公務員法が制定公布されまして、同法に規定する職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件、服務職員団体等に関する事項は、同法公布の日から二月を経過した日、すなわち来る二月十三日から、その他の規定は八月あるいは一年半ないし二年を経過した日から施行になりますので、早急に教員公務員特例法の改正を行う必要が生じたのであります。