2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。
保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。
また、大学における養成に加えて、現職教師に対する特別支援学校教員免許状取得を促進していくということ、また障害に関する研修を充実していくこと、こういったことを、これら全体をもって特別支援学校教員の免許の保有率の向上、また教師の継続的な資質の向上を図っているところでございますので、引き続き各大学、また教育委員会等と連携しながら、教師の資質の向上、人材の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます
また一方、教員免許更新制は、国公私立すべての教員に対して、教員免許状取得後十年ごとに、最新の知識、技能を身に付けさせるための制度と位置付けているものでございまして、両者はその趣旨、目的等を異にするものでございます。
それから二つ目は、そこにございますように、大学卒業者のための小学校教員免許状取得コース、これも新たに、これは一昨年から設けたものであります。これは、志願者等はそこの表にございますように、志願者が、定員的には今申し上げたように大学院の定員が百五十ございますけれども、その中の三十を振り分けるという形で運営をしているものであります。
次に、愛知教育大学長田原賢一君からは、教員養成の多様化の観点から、本学では教員養成段階に、大学院との連携による六年一貫の教員養成コースと既卒者用の小学校教員免許状取得コースの二つを設けている。大学院レベルの教員養成は、中教審答申でも検討課題とされており、是非必要である。教員免許法改正案による更新講習時間は三十時間では不十分であり、少なくとも六十時間は必要などの意見が述べられました。
いずれにいたしましても、実習先での感染拡大を防ぐとともに、学生の教員免許状取得に影響が出ないように対応してまいりたいと思っております。
そこでまた、ペーパーティーチャーの件ですが、教員免許状取得後、長期にわたって教育現場には触れていない方々であって、この方々こそ、むしろ、ある意味では不安を持っておられるんだろう、こう思います。
こうやって見ますと、教員は、教員免許状取得後も、教員として必要な資質能力というものが常に変化しているんだ、こういうふうにして見たときに、教員として必要な資質能力というのは、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を持っているものであります。一方、教員免許状というのは、教員免許状を有する者の資質能力を一定水準以上に確保することを目的としております。
さらに、その後、各県の担当者を個別に呼びまして、そういったようなことに加えまして、障害者の教員免許状取得を促進するために、障害を持つ生徒が障害があることによって教員になることをあきらめることのないように、障害を持つ生徒への高等学校段階での進路指導等について検討していただきたいということも含めまして、お願いをしたところでございます。
次に、専門性の確保につきましては、従前の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合と同程度の専門性を確保するということといたしまして、専門科目については従来同様、十六単位を必修とするということを予定いたしております。
すなわち、まず第一の点につきましては、免許状の取得に必要な単位数を現行の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合よりも増加をさせることなどによりまして、重複障害やＬＤ等を含む幅広い障害についての知識、理解を得ることとしております。 第二の専門性の点につきましては、従前の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合と同程度の専門性を確保するということを可能にいたしております。
特別支援教育担当教諭についてはより一層の専門性が求められることから、特別支援学校教員免許状取得促進のための認定講習等を充実していく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
そういたしますと、特別支援学校の教員免許状取得のときに、すべての教育領域について担当できるというわけではない可能性があるわけでございますので、更にその後単位修得を重ねまして他の障害についての専門性を獲得した場合には、担当できる障害の教育領域を順次拡大することができるようにしております。
それから、専門性の分野でございますけれども、これにつきましては、従前の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合と同程度の専門性を確保するということを可能にいたしております。 先ほど申し上げましたように、免許状につきましては、担当できる教育領域を定めて免許状をまず授与いたしまして、更にその後講習等によりまして単位を修得をして領域を増やしていくということを考えているところでございます。
こういう趣旨でそういったものを盛り込みますと、現在の総枠としての教員免許状取得のための枠の中で教科専門科目を減少させて、その分、教職専門科目を令言ったようなものを中心に実施していただくためには、どうしても十九単位の枠の中ではたえなかったということでふやさせていただくということでございます。
なぜなら、平成八年の教員免許状取得者は大学全部で十四万六千人おりますが、うち私立大学出身者は八万七千人ということで、約六割になります。高等学校の場合には六万七千人中四万四千人ですから、もう八割近いわけです。また、短大、大学院等を含めても四割を超えるという実績があるからであります。
○政府委員（御手洗康君） 御指摘のとおり、本年四月一日から介護等体験特例法が施行されまして、在学期間中に七日間の福祉施設等におきます介護等体験が教員免許状取得者に義務づけられたところでございます。
三 政府は、司書教諭講習について、講習内容の現代化及び教員免許状取得前の受講を可能にするなど受講資格の弾力化を図り、時代の進展に応じたものとなるよう努めること。 四 政府は、学校教育における学校図書館の意義・機能、司書教諭の果たす役割等を勘案し、司書教諭の教諭としての職務の在り方に関し、担当授業時間数の軽減や司書教諭の専任化を含め、検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
本法律案の要点は、教員免許状取得希望者に介護等体験を義務づけること。社会、時代の要請によりそのことの必要性は十分理解できるものでございますけれども、なぜ介護だけが対象なのか、そのほかのボランティア活動等は対象としなくてよいのか、その点もちょっと改めてお伺いしたいと思います。
二 政府は、司書教諭講習について、社会の情 報化などの進展に応じて、講習内容の現代化 を図るとともに、教員免許状取得前の受講を 可能にするなど受講資格を弾力化すること。
それからもう一つは、教員免許状取得者である障害者の数が極めて少ない状況にある。具体的に申し上げますと、平成七年度では免許状取得者の数が約十三万四千人ございましたけれども、そのうち身体障害者の取得者数は百人でございまして、パーセンテージにいたしますと〇・〇七％にすぎない。その前年度が七十六人、さらにその前年度が七十四人という状況になってございます。
平成元年四月に教育職員免許法の改正が行われましたけれども、この改正に伴いまして、教員免許状取得につきましては平成二年四月の入学者からコンピューター関理科目が必須となったところでございます。
○木宮和彦君 もう一つ、教員免許状取得の方法ですが、昔は文検といいまして国家試験で教員の試験をやって、それに合格した者については免許状を与えるという制度があった。今はないと思うのですが、もしあれば結構ですが、なければやはり将来は、そういう方途といいますか、教員を何らかの国家試験にかわるようなものでもって養成していくような、そういう意図はございますか。
なお、教員免許状取得等にかかる教育休暇制度については、今後の課題として検討を進めること。 四 特別免許状、特別非常勤講師等社会人を教員に採用する制度の実施に当たっては、大学における教員養成の原則、免許状主義の原則、本制度創設の趣旨にかんがみ、処遇面の配慮等適切な人材の確保に努めること。 五 省令で免許教科を定める場合には、免許教科法定主義の趣旨を尊重して行うこと。
次に嶺井先生にお聞きいたしますが、この教員免許状取得に要する大学の最低履修単位が大幅に引き上げられた、それから授業科目も全面的に改編する。このことは、これは時間がありませんけれども、私は随分研究してみましたけれども、各養成大学のカリキュラムの編成等を見てみますと、いっぱいいっぱいですね、今。
○松永国務大臣 先ほども言ったように、中学生が減少してくること、私立の二大学で中学校の教員免許を取得できる学部があるということを考えると、これだけでも徳島県内における中学校の教員の需要に対しては非常に過大な中学校の教員免許状取得者が出てくることになるわけであります。