2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
該当する例として、こういう研修センターが行う教員に対する教育活動あるいは教員免許更新講習などが明示をされている。普通に考えれば、私は先ほどの子供当たりの補償金の補償の範囲にこういったもの含まれると思っていたんです、含まれると思っていた。
該当する例として、こういう研修センターが行う教員に対する教育活動あるいは教員免許更新講習などが明示をされている。普通に考えれば、私は先ほどの子供当たりの補償金の補償の範囲にこういったもの含まれると思っていたんです、含まれると思っていた。
○末冨参考人 もしも教員免許制度が廃止できなかったらという仮定に基づいてですけれども、現在も、実は教員免許更新講習のうち、専門的領域に関する選択講習は大変人気が高うございます。特に教員は、自身の専門ですとか、あるいは私の関与する分野ですと、子供の貧困対策で有効な支援は何かといった実践的な分野については物すごく学びたいんですね。倍率がとても高いので、抽せんになってしまう講座が複数ございます。
その点につきましては、七ページの三の三の下から二つ目のところに書いてあるんですけれども、中教審に今回諮問がなされまして、教員免許更新講習について議論がなされるということですけれども、議論している場合かという気持ちでおります。 これに関しては、非常に様々な問題点が現場から上がってきております。
○本田参考人 教員免許更新講習については、形式的であるということであったり、時間や労力などが取られるだけで有効性に非常に欠ける、にもかかわらず、それを受けないと失効してしまうといったような問題点が、既に多々現場から指摘されております。
ここでちょっと別な角度で申し上げると、大臣、この春休みといいますか、この三月の下旬から一つ行われる予定のことがあるんですけど、それは何かというと、教員免許更新講習なんです。これ吹っ飛びました。できないんですよ。どうしますかね。このことも文科省として捉えなきゃいけない。それから、講習ができないということは、当然ながら、講習会場を請け負っていた会場も損金が出ちゃうわけです。
例えば、全国的な教員不足の原因の一つとなっている教員免許更新講習を廃止してはどうですか。悉皆型で行われている全国学力・学習状況調査を抽出型にしてはどうでしょうか。中学校の部活動は、中体連等と議論し、構造的改革や廃止を図ってはどうですか。詰め込むばかりでなく、何かを思い切って切り離していく、これこそ業務改善の唯一の効果的な手だてです。何を省くか、最後に大臣の見解をお願いをし、質問を終わります。
今回の法改正によりまして、新たに、今御説明をいただいたような教員免許更新講習や教員資格認定試験等の業務が文科省から移管されることになれば、この独法の予算や職員数など体制は変わるのでしょうか、説明を求めます。
○高木国務大臣 教員免許更新講習を実際に受講した教員による評価は、平成二十一年度、二十二年度とも、受講者の約九割が、講習内容に対して、よい、大体よいとの好意的な評価をしております。教員免許更新制はその目的に沿った運用がなされていると考えられます。 また、御指摘の教員免許更新制においては、更新講習を受講、修了しないまま修了確認期限を経過した場合は、免許は失効することになります。
私自身、地方の教育委員会におりまして、私、名古屋なんですけど、数少ない、自治体が実施をする教員免許更新講習のまさに担当をしておりました。企画運営、随分苦労しました、前例がないものですから。大変苦労をした講習の講師でもございます。それから、随分担当の文科省の教員免許企画室の方とも、いじめられながらもいろいろ連絡を何度もさせていただきました。
教員免許更新講習、三十時間でございますから、一時間千円掛ける三十時間で三万円ということになっているものと考えられるところでございます。
その中では、附帯決議の趣旨や内容につきましても事務局から十分説明し、審議に生かしていただいているところでございまして、教員のニーズについての把握のお尋ねがございましたけれども、教員免許更新講習の開設に当たりましては、教員の知識技能の刷新に資するよう、受講者の課題意識も踏まえつつ、講習の質の向上を図ることが必要であると考えております。
教員免許更新講習の内容を時代に即したものにすべきであるなどの意見が述べられました。 次に、愛知教育大学長田原賢一君からは、教員養成の多様化の観点から、本学では教員養成段階に、大学院との連携による六年一貫の教員養成コースと既卒者用の小学校教員免許状取得コースの二つを設けている。大学院レベルの教員養成は、中教審答申でも検討課題とされており、是非必要である。
その内容について簡単に申し上げますと、 まず、森君からは、教員免許更新講習の具体的な運用に当たり、子供及び学校にとって大きな負担とならないよう配慮が必要であること、教育委員会の点検、評価を他の行政委員会に先行させるのはバランスを欠くこと、中核市への教員人事権の移譲が行われるよう制度改革を求めること、 次に、八木君からは、副校長等の新しい職の設置については、現状の定数枠の中で配置した場合、学校現場