2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
学長が、例えば経営の観点を偏重したり、特定の学術分野を偏重又は軽視したりして、教育、研究や教員人事への直接介入を行うといった学長の不当な権力行使、これを排することは、国立大学における専門分野、学術領域の多様性を担保し、全国全ての地域の若者に多様な高等教育の機会を提供するために決定的に重要です。
141件の議事録が該当しました。
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2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
大学におきましては、教員採用に関しては、理事会の諮問機関として置かれた教員人事評価委員会におきまして、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員により、専門的な見地から審議を行うことと、定款を変更してそういうふうにされたということでございまして、そういう形の中で、大学の実情ということで、教員の意見も聞きながら選考を行うというような方法をとっているというふうに承知しております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 先ほど答弁申し上げましたように、学校教育法との関係で違法であるということは断定できないものでございますが、定款変更後、教員採用に関しては、教員人事評価委員会において、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員ということで、一応、教員に、ファカルティーの意見も聞きながら、専門的な見地から審議を行うこととされているということでございます。
2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
通常の大学教員人事では採用されない者が今回の獣医学部の計画の大多数を占めているという極めてずさんな、また、人事が、取り仕切った者のいわゆるお友達人事若しくは残り物寄せ集め人事が行われている、このようなまさに付け焼き刃のいいかげんな人事が行われている、このような教授陣でまともな教育などできるはずがないと書いてあるんです。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
この標準を踏まえまして、任命権者がその権限と責任において、適材適所ということも含めまして、その観点から教員人事上の措置を講じているというふうに考えております。 ただ、実際のそれぞれのケースにおいては、代替教員の配置に時間を要するというようなケースが生じるというふうなこともあり得ると考えております。
2014-06-20 第186回国会 参議院 本会議 第33号
教授会は、大学自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。 本法案は、こうした教授会の役割を認めず、学長に意見を述べる機関に矮小化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。
2014-06-19 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
多くの大学で教授会は、憲法二十三条が定める学問の自由を保障し、大学の自治の根幹を担う機関として、教育課程の編成、予算、採用、昇任等の教員人事、学部長の選考、学生の身分等の教育研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有してきました。
2014-06-19 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
だからこそ教授会が、教育課程の編成、採用、昇任の教員人事などを実質的に審議、決定してきた。それを学長が尊重して執行するという運営が幾つもの大学の中で行われてきたわけです。 そうすると、この法案を根拠に、教授会は審議機関だからと、教授会の審議の結果を学長が覆す、こういうことが起きてくると、それは逆に、学長の恣意的な判断が行われたのではないかという疑念や混乱が生じかねないわけです。
2014-06-19 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（吉田大輔君） 教員人事につきましては、中教審の審議まとめでも示されておりますけれども、配置と選考というふうに分けて考える必要があろうかと存じます。そのうち、教員の配置、教員をどのポストに配置するかということにつきましては、これは学長が全学的な視点から判断すべきものというふうに整理をされております。
2014-06-13 第186回国会 参議院 本会議 第31号
学力テストの扱いも校長を始めとする教員人事も、法律によって、首長の職務権限ではなく、教育委員会の職務権限と明確に定められています。にもかかわらず、今でも首長の圧力が教育行政に深刻なゆがみや問題をもたらしているときに、大綱に何を書くか、法律によって首長にフリーハンドを与えることは本末転倒と言わなければなりません。
2014-06-10 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
○吉田政府参考人 教員人事につきましては、中央教育審議会の審議まとめにおいても示されておりますけれども、教員の配置とその選考に分けて考えるべきものでございます。 教員をどのポストに配置をするかということにつきましては、学長が全学的な視点から判断すべき事柄でございます。一方、そのポストに誰を選考するか。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
法人化前までの国立大学の教授会は、憲法の保障する大学自治の観点から、公務員法制の特例として教員人事に関する教授会の決定権を認めていたわけでございますが、それでは、なぜ、公務員である国公立大学の時代においては教員人事について教授会に決定権を認めていたのか。反対に、法人化によって非公務員化されるところでなぜこの適用がなくなることになったのか。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
法人化前の国立大学におきましては、国立大学の教職員の任命権を有する文部科学大臣との関係において、教員人事の自主性を保障するという理由から、教育公務員特例法において、特に教員の採用や承認等の人事に関する事項について、教授会の議に基づき決定するという仕組みが制度として設けられておりました。
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
テニュアトラック制度はわかりにくい制度でございますが、アメリカで教員人事のレベルを上げるために行われてきたことでありまして、雇ったときに、学問と研究の自由を守るためにテニュアを与えるというのが一般的であります。 それは、権力などにこびずに自分の研究ができないといけないからでございますけれども、ただ、いきなりテニュアを与えてしまうと間違ってしまう。
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
というのは、やはり、伝統のある大学で、教授会が教員の人事について意見を述べるのが慣例とされているところではそれは続けると思いますし、カリキュラムについても同じようであると思いますが、しかしながら、全ての教員人事、全てのカリキュラムを教授会が決めなければならないとなりますと、教授会のない組織、例えば全学に共通した教育組織、今、早稲田大学では、四月からグローバルエデュケーションセンターというものをつくりまして
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
その意味では、本日は大学のガバナンスについて考えさせていただきますが、特に教員人事に絞ってお話を進めさせていただきたいと存じております。 私は、実は二〇一一年と二〇一三年にアメリカとイギリスの大学をヒアリングし、調査いたしました。
2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
特に人事、教員人事になる、だから特に政治的中立が重要だ、人事だから政治的中立が重要だと何度も今まで回答出てきたと思うんですけれども。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
アメリカのカリフォルニア大学バークレー校、これは世界ランキング八位でありますけれども、全学的な教員組織である大学評議会が、「学生の入学、カリキュラム、学位授与、」はもちろんですけれども、「予算、教員人事について学長執行部に助言・推薦する権限を、理事会から認められている。通常、学長や理事会が大学評議会の見解を無視することはない。」
2014-05-23 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
したがって、教員人事については、今後は各国立大学法人の創意工夫にゆだねられる、これが原則になるわけでございます。 ただ、その国立大学法人制度は、各法人の自主性、自律性を高めて自己責任の拡大を図っていくという面もございまして、こうした観点から、内部組織については可能な限り法人の裁量にゆだねていきたいということでありまして、今回の法律等では規定されておりません。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
教授会は、特に法人化前の国公立大学におきましては、教員人事について教育公務員特例法に基づく実質的な決定権を有したほか、教育課程の編成や学生の入学、卒業の決定など、学部や研究科などにおきます意思決定においても重要な役割を果たしてきたということがございます。
2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
その中で、市町村教育委員会が本来有している内申権、教員人事に関する内申権が実質存在していないような状況が生まれていました。 これに対して教育委員会から、これは法に照らして問題があるんだということを提起し、内申権の実質化を図るということで愛知県教育委員会に対して申し入れをし、それを実現しました。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
つまり、まず、地方公共団体において教育行政を担う主体を、行政委員会としての教育委員会ということで選択しているわけですが、地教行法成立時のことを思い浮かべますと、言ってみれば、教員人事ですとかそういったものに首長が今以上に踏み込んだこともあるわけです。公選制の教育委員会ができたころにさかのぼりますと、ますますそういう状況があった。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
コミュニティースクールで、現行の国の制度、学校運営協議会としてのコミュニティースクールについては、教員の人事に関して意見を表明することができるということですので、やはりそういった、身近に教育を考えている地域住民や保護者が教員人事に対して何らかの意見を申し述べるということは非常にいいことだと思います。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○田沼委員 私は、例えばいじめだったので、別にそれ以外でも、それこそ教員人事でも教科書採択でも何でも結構なんですが、とにかく規定がないということの構造的な問題点をどうしても看過できないわけで御指摘したんですけれども、ちょっと角度を変えて、野党案の方の議論も触れたいんです。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
教育における政治的中立性というのは、極端なことを言えば、教員人事とそれから教科書、これに政党政治は介入しないことです。 それから、もう一つ挙げるならば、特に社会科等あるいは国語等に要請される話なんですけれども、教える方は自由な人格ですから、彼の解釈が当然教室で示されて当たり前だと思うんです。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
人事権については、これは私はもう長く言ってまいりましたが、それぞれの市町村に教員人事権を移しなさいと。 こういうことを言うと、小規模町村に来る教員がいると思っているのか、こういうことを多くの方が必ずおっしゃいます。そのときに申し上げるのは、そのくらい小規模町村の職員に失礼な言い方はない、三陸沿岸の市町村を見ていらっしゃいというふうに私は反論をするのです。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
だから、当然のことながら、教員人事であるとか、あるいは教科書の採択であるとか、その他いろいろございますが、そういうことへの介入をきちんと厳しく規制することが必要だと思います。 あと、法改正まで、なかなか法制度の改正、ああいうふうに私が書いたところで事態が動くとは思いませんけれども、より地域への分権化した、そういう教育システムを日本に築くという形で法制度の設計を図っていく必要がある。
2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
これは改善しなければならないと思いますし、文科省としても、これまで、組合推薦など、教職員組合に対する、教員人事への関与を初めとした不適切な実態について、教育委員会に対し、事案に応じて厳しく指導しているところでありますが、相変わらずそういう問題があるということであれば、これは法令違反でありますから、きちっと徹底的に指導していきたいと思います。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、公立学校の教員人事が教育事務所の管区内で行われることも多いわけでございますけれども、人事異動した場合においても同じ教科書を使用して指導することができるということで、教員の教材研究や授業研究の蓄積を効果的に活用できる、そういうメリットがあるわけでございます。 また、転校のケースでございますけれども、周辺市町村への転校によって教科書が変わるという不便を最小化するということでございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
ただし、教科書の採択や教員人事などの事柄については特に政治的中立性が求められるということから、自民党の案では、教育委員会が執行機関としてこれらを取り扱うというふうに位置づけているのではないかというふうに私は理解をしております。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
とりわけ教職大学院の設置などというのは、現行の修士課程を初め、大学の学部、教員人事など、大学にとっては安易に進められない問題なんですね。大学、学部のありようにかかわる教職大学院の設置まで一律に迫るというのは、これは問題があるんじゃないでしょうか、高等教育局長。
2013-06-20 第183回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
また、教員人事の長期化、固定化を解消するなど、教育委員会の全面的協力がなければ体罰からの脱却はできないと考えます。 次に、二つ目の論点、スポーツハラスメントの構造と課題について述べさせていただきます。 もし、十五人の女性選手の告発ではなく、男性十五人の告発であったらどうだったでしょう。こんなに社会が注目したでありましょうか。